田中健議員の質問と、政府の答弁

その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。なぜかというと、これは、一九九五年に今の百三万円が設定されたときから現時点の最低賃金、改善の前ですけれども、それが上昇率が一・七三倍だった、だからこそ掛け合わせて百七十八万円だということを訴え、これを昨年、三党合意をしていただいたものだと思っています。ですから、これは最低賃金、ないしは賃金にも連動して上げていくということに理解をしてもらっているというふうに私は考えておりますが、この考えについては、総理、いかがでしょうか。

まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。