介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

続きまして、病院における介護人材の確保ということで一つ質問させていただきたいと思います。 介護人材そのものは非常に不足感が強いということは、介護保険の施設でも非常に伺っておりまして、これも待ったなしということでございまして、介護職員の処遇改善、これは消費税財源等々も使いましてしっかりやっていく、さまざまな取組を進めることが大事だというふうに思っております。

介護保険のことについてお聞きしたいと思います。 二〇一八年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネさんがいる事業所の、実は管理者の要件が変わるということになりました。

で、日本のちょっと心配事は、今度、受け入れた側のレベルの問題もあるんですが、日本の介護って実はピンキリで、お世話の介護から自立支援までちゃんと幅が広いんですね。 その中で、日本にせっかく来たのに、日本語をそれだけ一生懸命勉強したのに内容が、内容がお世話の介護でしたと、メードさんと余り変わりませんと。

確かに、この間、保育士あるいは介護人材の処遇改善の取組が進められてきたわけですけれども、その結果、保育士の平均賃金は、二〇一六年度の調査でいうと二十七万円。 また、介護職員の人材確保も保育士と同様で、一朝一夕にはこれは解決できる問題ではありませんけれども、介護離職ゼロを目指すとして、新しい経済政策のパッケージの中で、勤続十年以上の介護福祉士の賃金を月額八万円増額する、こううたわれていますけれども、よくよく見てみると、介護福祉士の平均勤続年数というのは六年ですよ。

そして、一万円ということですが、実は、過去、介護職員、障害者福祉職員の方々の賃金引上げの法案を二度野党で、一万円引上げ法案というものを出したことがあります。 そういうものを踏まえて、例えば、政府がそれを受け入れて、二〇〇九年には九千円月額でアップしたとか、また、二〇一七年の四月にも月額一万円相当の処遇改善加算を政府が行ったということがありまして、この介護の処遇改善の部分でも、一万円の法案や、一万円の次、引上げというものは行っております。

さまざまなお取組があって、確かにこの十年余り、介護職員の数はかなりふえていっております。 それにはやはりどうしても財源が必要であるということ、今、処遇改善等、御答弁いただきましたけれども、必要になってまいります。

今年度、もう新年度になりましたが、もちろん言われているように、診療報酬改定、介護報酬改定、それから生活保護の見直し、医療計画、介護保険事業計画等々、三十年に一回ですね、セットで変わるのは。 そんな大きな節目でございまして、その診療報酬改定と介護報酬改定の一丁目一番地の項目に書いてあるのが、いずれも地域包括ケアシステムですね。

計算したらそうだということは分かるんだけれども、聞いている介護職員の人たちの実感というのは全く伴っていないんじゃないかと。 この間、四万七千円も月額賃金上がったところありますでしょうか。

私の方からは、介護保険や職員処遇に関わって質問したいと思います。 総理は施政方針演説で、介護職員の人材確保に向けて処遇改善を進めると、来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで他産業との賃金格差をなくしていくと、はっきりおっしゃったんですね。

あとは、診療報酬改定も介護報酬改定も地域包括ケアシステムが一丁目一番地に挙げられていますから、その点、質問したかったんですが、時間が来ましたので私の質問を終わります。

本日は、患者価値に基づく医療、介護の報酬体系と、地域における医療・介護提供体制の将来像について、議論を進めてまいりたいと思います。 今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。

最後に、医療と介護の現場の労働環境の改善についてお尋ねをしたいと思います。 看護師の長時間夜勤ですとか、あるいは介護施設での一人夜勤ですとか、そういった極めて厳しい介護とか医療の現場の実態があるという声を伺っております。

続きまして、介護職における処遇改善についての質問をさせていただきます。 昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中でも、二〇一九年十月の消費税率引上げに伴って、介護サービスの事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士については月額平均八万円相当の処遇改善を行うということになりました。

だとするならば、先ほど言いました多様な担い手ができていない中で、このままいくと、これから先、介護、これまでの要支援一、二と言われるサービスを受けていた人たちに支援が行き届かなくなってしまうのではないか、そういうような危惧を持ちます。 余り時間がないので、今回の介護報酬改定について少しお伺いしたいと思います。

それから、あと、これははっきりと数字が出ていないんですけれども、今回の二〇一八年度の介護報酬改定、全体としてはプラス〇・五四ということですが、自立支援、重度化防止によって、通所型サービス、いわゆるデイサービスの介護報酬、これは厚労省は発表しておりませんけれども、いろいろ聞くと、どうやら平均で〇・五％程度引き下げられているのではないかというような指摘もされております。

長時間労働の是正を始め、子育てや介護など、家庭の事情に応じた多様な働き方の実現は、日本の潜在力を掘り起こす大きなチャンスでもあります。 そのためには、社会保障を全世代型へと転換し、高齢者はもとより、子育てや介護との両立など、現役世代への支援を一層充実することが不可欠です。

完全雇用状態なのになぜ賃金が上がらないのか、総理の所見を伺います。 アベノミクス新三本の矢の三本目、介護離職ゼロでした。

保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし、責任が重く、重労働であるにもかかわらず、賃金が安過ぎるという点にあります。 若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。