吉川元議員の質問と、政府の答弁

だとするならば、先ほど言いました多様な担い手ができていない中で、このままいくと、これから先、介護、これまでの要支援一、二と言われるサービスを受けていた人たちに支援が行き届かなくなってしまうのではないか、そういうような危惧を持ちます。余り時間がないので、今回の介護報酬改定について少しお伺いしたいと思います。まずは、今回の介護報酬改定で、居宅介護支援の運営基準の見直しによって、ホームヘルプの生活援助を一日複数回利用する場合、事業所は、事前にケアプランを市区町村に届出し、地域ケア会議などが検証を行った上で、必要があれば市町村が是正を促すことになっております。この目的、そして、なぜ生活援助のサービスだけこのようなことを行うのか、その根拠を教えてください。

訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、平成二十九年の予算執行状況調査や、財政制度審議会等から、一定の間隔をあければ一日に複数回所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある、実際にもかなりの回数の訪問介護をやっている例があるので、報酬のあり方について見直すべきという指摘を受けました。それにつきまして、平成三十年度介護報酬改定を議論しております介護給付費分科会におきましては、一つの検討課題として議論したところでございます。その議論の過程では、地方自治体に、訪問回数の多い訪問介護、生活援助中心型サービスについての実態を調べていただいたところ、多くは適切なものという指摘があったわけなんですけれども、少ないながらも不適切、さらには、本来であればほかのサービスがいいんだけれどもやむを得ないというような評価をなされたサービスもございまして、そう…