山田美樹議員の質問と、政府の答弁

本日は、患者価値に基づく医療、介護の報酬体系と、地域における医療・介護提供体制の将来像について、議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。去年のこの時期、私は、衆議院の財務金融委員会での所得拡大促進税制の議論の中で、大企業も中小企業も賃上げするのですから、医療関係者も処遇を改善すべきであると訴えました。今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。一方で、現在の医療費四十二兆円は、二〇二五年には五十八兆円近くにも上ると予想され、このままでは国民皆保険が維持できなくなるばかりか、医療システムや財政そのものが破綻するとも言われています。これまでの診療報酬改定では、医療費全体の二割を占めるにすぎない薬剤費、医療材料のコスト削減が中心でありました。

それから、介護報酬改定でございますけれども、これも、介護予防通所介護等に加えまして、介護予防訪問リハビリテーションにも事業評価加算を新設いたします。また、通所介護において、ＡＤＬ維持等加算を新設することといたしておりまして、こうしたことで事業所単位のアウトカム評価、これを進めたいというふうに思っております。こうしたさまざまな改定の取組の影響もよく踏まえながら、今後とも、診療実績データあるいはアウトカムに基づく評価の導入、これを適切に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。