又市征治議員の質問と、政府の答弁

確かに、この間、保育士あるいは介護人材の処遇改善の取組が進められてきたわけですけれども、その結果、保育士の平均賃金は、二〇一六年度の調査でいうと二十七万円。これは、今もありましたけれども、二〇一三年度に比べると五・五％ぐらいの増になりますけれども、それでも全産業平均の四十万円を大きく下回る、こういう状況です。だから、地域によっては公立保育所の正規職員が募集しても定員に満たない、こういう状況があったり、あるいは臨時・非常勤保育士さえも集まらないという実態が今日あるということですね。また、この資料によりますと、保育人材確保策のための保育対策総合支援事業補助金の執行率は、二〇一五年度で三八％、一六年度で一七％と、こうなっているというふうに記されています。つまり、政府の狙いどおりには必ずしもいっていない、こういうふうに見受けられるわけです。

介護人材についてお答え申し上げます。まず、介護人材の処遇改善でございますけれども、これまでも財源を確保しながら行ってきてまいりました。その改善効果でございますけれども、例えば昨年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして臨時に介護報酬改定を行いました。こうしたものも含め、これまで実績として合計で約五万七千円の処遇改善を行ってきたところでございます。また、先生から御指摘がございましたけれども、新しい経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善につきましては、二〇一九年十月から実施予定ということでございます。先生御指摘のとおり、基本的には、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士につきまして月額八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費一千億円を投じるということでございますけれども、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運営を認めることを…