安藤高夫議員の質問と、政府の答弁

続きまして、介護職における処遇改善についての質問をさせていただきます。昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中でも、二〇一九年十月の消費税率引上げに伴って、介護サービスの事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士については月額平均八万円相当の処遇改善を行うということになりました。これも大変ありがたく思っております。しかし、介護福祉士等の介護職員は、介護施設だけではなくて、医療施設あるいは病院でも勤務しております。それで、医療施設で働く介護職員に関しては処遇改善加算がついていないということで、例えば医療施設と介護施設を両方経営をしている事業所なんかにおいては、一方はついているけれども一方はついていないということで自腹を切ったりして、非常に調整が困難をしています。

保険医療機関におきましては、御案内のように、介護職員を含めてさまざまな方が看護補助者として勤務をしておられます。診療報酬におきましては、この看護補助者を配置した場合に、その人数に応じた加算を設けるという形で評価をさせていただいております。今般の三十年度改定におきましても、看護職員の負担軽減、それから看護補助者との業務分担、共同を推進する、それによってより質の高い療養環境の提供を目指す、これが非常に重要だと思っております。こうした観点から、看護補助者の配置に係る加算の評価を引き上げるというやり方をさせていただいておりまして、また、加算を算定できる病棟の範囲も拡大する、こういった取組を今般の改定でさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、医療機関の看護補助者の配置に関する評価の充実、これにつきまして、関係者の方々の御意見も伺いながら、引き続き取り組ませていただきた…