稲富修二議員の質問と、政府の答弁

さまざまなお取組があって、確かにこの十年余り、介護職員の数はかなりふえていっております。それにはやはりどうしても財源が必要であるということ、今、処遇改善等、御答弁いただきましたけれども、必要になってまいります。そして、これから二十五万人、あるいはプラス三十八万人ということになりますと、もちろん財源が必要になる。ただ、これだけでは、職員をふやす、従事者をふやすということはなかなか限界があるということで、やはり介護にならないような、予防をするということがあわせて重要であると思います。そこで、介護、要支援にならない取組について、政府の見解を伺います。

介護予防についてお尋ねがございました。介護予防の取組につきましては、従前は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちでございましたが、現在は、機能回復訓練だけではなく、生活機能全般を改善することが重要であるという考えに基づきまして、活動や社会参加にも焦点を当てた取組を進めているところでございます。具体的には、高齢者の主体的な機能回復訓練や高齢者同士の交流のために通う場所を市町村が主体となって整備を進めているところでございます。しかしながら、こうした取組の実施状況は地域差がございます。厚生労働省といたしましては、介護予防に資する地域の取組を全国に展開する観点から、通いの場の運営についての手引の作成や、市町村に好事例の紹介等を行っているところでございます。このような介護予防の取組を通じまして、高齢者が要介護状態等になることの予防や、要介護状態等の軽減、悪化の防止により、国民一…