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尾辻かな子議員の質問と、政府の答弁

2018年6月8日 衆議院 厚生労働委員会 第27号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

介護保険のことについてお聞きしたいと思います。二〇一八年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネさんがいる事業所の、実は管理者の要件が変わるということになりました。質の高いケアマネジメントの推進をするんだということで、管理者を、主任ケアマネジャーという資格を取る、ただのケアマネジャーではだめだ、主任ケアマネジャーにするんだということになりまして、ただ、経過措置としては、二〇二一年、平成三十三年三月三十一日までという三年間の猶予がついたということになりました。私は、これは本当に三年で大丈夫かというふうに思っているんですね。ちょっと聞いていきたいと思いますが、主任ケアマネジャーの取得、まずこれはケアマネになってから五年かかるんですね。つまり、主任ケアマネジャーになろうとしたら、その専門の研修を受講しなきゃいけないんですが、それはケアマネジャーになって五年間かかるわけです。

答弁

厚生労働省老健局長 浜谷浩樹

先生御指摘のとおり、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、質の高いケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネ事業所の管理者の要件につきまして、人材育成や業務管理の手法等を研修により修得いたしました主任ケアマネジャーであることといたしまして、その準備期間、経過措置として、三年間の経過措置を設けたところでございます。現在の主任ケアマネジャーの養成状況でございますけれども、御指摘のとおり研修を受ける必要があるわけでございますけれども、毎年四千人以上の受講者でございまして、こういった傾向を踏まえますと、三年間の経過措置期間中に、全国のケアマネ事業所におきまして、主任ケアマネジャーを管理者として配置することは可能であるというふうに考えております。また、ケアマネジャーが必要な研修をより円滑に受けられるよう、研修の実施主体であります都道府県に対しまして、地域医療介護総合確保基金を積極的に活用いたし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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