枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし、責任が重く、重労働であるにもかかわらず、賃金が安過ぎるという点にあります。若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。今次の補正予算と平成三十年度予算で、保育士の平均賃金は、人事院勧告の水準と比べてどのくらい上がるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。三つ目に、無償化の対象が認可保育所以外のどの範囲までとされるのか、いまだ明確ではありません。無認可保育所に加えて、やむなくベビーホテルやベビーシッターに頼っている方も少なくありません。これら全てを無償化の対象にするのでしょうか。あるいは、こうした皆さんも希望すれば全員必ず認可保育所に預けられるようにするのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをします。

保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇％改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一％の処遇改善を盛り込んでおります。次に、待機児童の解消及び幼児教育、保育の無償化についてのお尋ねがございました。待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしており、最優先で取り組んでおります。また、幼児教育、保育の無償化に関し、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、本年夏…