介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

現場からの声で、この介護職員特定処遇改善加算と、これ現行も様々な改善加算について努力をいただいているんですが、これ、なかなか事務手続などがあって進められないということがあります。

あわせて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結び付くよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきです。 保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の処遇改善について伺います。

医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。

もう一つ人員の代替要員として厳しいのは、国家資格者が定員を満たしていたり、あるいは診療報酬でも介護報酬でもそうだと思いますけど、人員を満たすことによってそれを確保できていると、こういう方が抜けるときというのは、これなかなか厳しくなるわけですね。 それに対して、厚労省もこれまでは、平成二十八年の診療報酬改定では、看護師さん、常勤でなくて非常勤の方でも定員配置としては認めますよとか、加算を取ることができますよと、こういうことがされていますし、それから令和三年度のこの介護報酬改定、それから障害福祉サービス等報酬改定、こちらでも非常勤の方でも満たすことができるという制度改正が行われてきていますけど、これ、この分野というのは多分厚生労働省が得意なので、育児休業、育休を取ることとのセットで…

介護報酬改定は、いつもいつも現場から、ＱＡが出るのが遅いと言われています。 介護ソフトの改定が追いつかないから。

介護保険料、上がるところが多いです。 こういった全ての皆さんに影響があるときに、自分たちは、介護報酬改定、三年に一回、これが終わったから送迎会をしちゃった。

コロナの影響で、介護の事業所からも様々、今相談のいろんなことを私も聞くわけです。 それで、例えば、今回の本当にコロナがずうっと続いていることによって通所介護の利用者がもう半減したというようなところがあったり、濃厚接触者によって一定期間の閉鎖を強いられてもう本当に数百万の赤字をそこで抱えざるを得なくなったとか、施設内消毒に毎日二時間を掛かってやるもんですから残業代も更に上乗せされたりというような、いろんなその具体的にこういうことが困っているという相談をよく私の事務所でも聞きます。

それでは、まず介護の問題からお伺いをいたします。 コロナウイルス感染症の拡大という状況を考慮して、来年度の介護報酬改定がプラス〇・七になったということは本当に良かったと私自身も思っていますし、二〇一八年度の報酬からも更にプラスになっているということを考えると、やはり改めて評価をさせていただきたいと、このように思います。

こういったことを解決しようといったことも、平成二十九年の厚生労働科学研究でも有効性が非常に見られたことから、厚生労働科学研究で有効性が確認されたことから、特に医療の手が入っていない、少ない介護施設における活用が重要ではないかということを申し上げ、平成三十年度改定以降、こういったことを介護報酬改定の中に取り入れていくべきであるということを申し上げたわけでありますが、その後の検討についてどう反映したのか、御答弁をお願いしたいと思います。

比較できるかどうか分かりませんけれども、介護職員も厳しい仕事だというふうに言われてきていて、これまで、例えば二〇〇九年からは処遇改善をするために介護職員処遇改善交付金というものが創設されました。 現在は処遇改善加算というふうになっておりますけれども、交付金の際の財源は一〇〇％公費でありました。

私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。 コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。

そもそも、介護報酬には人件費積算という考え方ありません。 介護報酬で現金給付、その中から払うということになっております。

最後に、介護保険に伴う指定地域密着型サービスの問題について伺います。 ですから、夜勤複数体制が可能となるよう、介護報酬の改定や、認知症グループホームの夜間支援体制加算の単価を抜本的に引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。

高齢者の生活の質を担保する、あるいは人にしかできないところに介護を行ってもらう、また自立をしていく、そのために福祉用具は大変重要なものであると認識をしております。 それで、昨年十一月の財政審のそういう指摘があったわけなんですけれども、社会保障審議会介護給付費分科会におきましては、令和三年度介護報酬改定の議論の中で、福祉用具の種目の在り方について議論をする、福祉用具は適時適切な利用が重要であり慎重な検討が必要である、利用実態を見ながら必要な検討をしていく必要があるということが、意見が出されているところであります。

今後、審議会の検討次第では、まだ変更の余地もゼロではないとは思うんですが、今言っていただいたような説明のほかに、同じ介護職の中でもワクチン接種で優先かどうかということが、ある意味、差別みたいなのを生まないかと。 介護職を目指す若い人が訪問介護というのはちょっと避けるようにならないかとか、そういうことまで心配されているというのが現場の方の声なんですよね。

では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。

そして、日々最前線で尽力をされておる医療従事者、保健所等の皆さん、介護従事者の皆さん、国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げます。 そこで、入院措置や積極的疫学調査等に応じてもらうように、一定の罰則を設けることで、誰が見てもこれはやむを得ないというときに限った伝家の宝刀的な抑止力を持たせると同時に、入院しても心配ないように、小さな子供のいる場合は保育支援や、介護が必要な家庭への支援など、十分なバックアップがなければならないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。

もう一つ、介護の問題についても伺わせていただきたいと思います。 介護サービスは、利用者やその家族の生活を守るために欠かせないものでありまして、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的に継続することが必要でございます。

これ、全労連の介護労働実態調査がやられていまして、介護職員が辞めたいと思う理由として、仕事がつらい、忙し過ぎる、体力が続かない、賃金が安いと。

医療提供体制、これ守るためにも、今、介護、福祉に手厚い支援が要るんですよ。 ところが、昨日ですよ、案が出された二〇二一年度の介護報酬改定、見てびっくりですよ、ほんまに。