倉林明子議員の質問と、政府の答弁

医療提供体制、これ守るためにも、今、介護、福祉に手厚い支援が要るんですよ。ところが、昨日ですよ、案が出された二〇二一年度の介護報酬改定、見てびっくりですよ、ほんまに。人員、施設基準、この緩和のオンパレードですよね。特別養護老人ホーム、これまで一ユニット十人以下の定員、これが十五人を超えない範囲だと。認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。大体、そういうときに一人の職員に対する業務が更に過重になるというリスクについてはどのように検証されたんでしょうか。

生産年齢人口が減少していく中で、介護ニーズも増大しております。先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。御指摘いただきました論点につきましては、例えば関連の検討会の報告書、そうした中で、一定の規模が大きい方が職員の配置、全体のシフトに余裕があるといったような御指摘もございました。そうした関係団体、現場からの要請、さらには骨太の方針等を踏まえまして、例えば見守り機器の導入につきましては、介護業務の効率化、職員の負担軽減に一定の効果があるといった調査も行いながら御議論いただいているというところでございます。