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山口那津男議員の質問と、政府の答弁

2021年12月10日 参議院 本会議 第3号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

あわせて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結び付くよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきです。中小企業の賃上げ支援について総理の答弁を求めます。デジタル社会の構築について伺います。コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進みました。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもあります。また、来年実施されるマイナポイント第二弾を一人でも多くの国民に使っていただくためには、使えるところ、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりが鍵になります。高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要です。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた取組についてお尋ねがありました。今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱の一つとして、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉の現場で働く方々の給与について、来年二月から三%、年間十一万円程度引き上げます。その際、今回の措置が現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。その後の更なる引上げの在り方については、安定財源の確保と合わせた道筋を含めて公的価格評価検討委員会において議論をいただいております。年末までに取りまとめをいただく中間整理を踏まえて取組を進めてまいります。求職者支援制度の周知広報の強化についてお尋ねがありました。新型コロナの影響が長期化する中、非正規雇用の方への学び直しや職業訓練などの施策を強化するため、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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