秋野公造議員の質問と、政府の答弁

こういったことを解決しようといったことも、平成二十九年の厚生労働科学研究でも有効性が非常に見られたことから、厚生労働科学研究で有効性が確認されたことから、特に医療の手が入っていない、少ない介護施設における活用が重要ではないかということを申し上げ、平成三十年度改定以降、こういったことを介護報酬改定の中に取り入れていくべきであるということを申し上げたわけでありますが、その後の検討についてどう反映したのか、御答弁をお願いしたいと思います。

介護サービスの質を向上するため、介護施設の職員の方々がケアに専念できる環境を整備することは重要であり、業務の無理、無駄を減らし、ケアに注力できるよう、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進してきているところでございます。今議員御指摘のとおり、介護施設の中には、ＩＣＴを活用し、例えば利用者のバイタルを常時把握し、得られたバイタルデータを介護記録に自動で記録させることで介護職員の介護記録の業務の省力化を図るとともに、医療関係職種とも連携しまして、利用者の適切なアセスメントや入居者の身体の状況等の評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでおられる事業所があることを承知しております。こうした中で、今般の令和三年度の介護報酬改定におきましては、議員の御提案やテクノロジー活用による効果実証の結果を踏まえまして、テクノロジーを活用してサービスの質の向上に取り組む事業所を評価する見直しを行うことといたしまし…