竹内譲議員の質問と、政府の答弁

では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。こうした介護をめぐる厳しい実態を踏まえまして、一層の対策を講じていく必要があると考えております。そこで、この度、処遇改善というものに改めて光を当てなければなりません。令和元年十月から、消費税の引上げ財源を活用して特定処遇改善加算が新設されましたが、取得率が六五％にとどまっているとも聞いております。算定していない事業所では、その理由として、職種間や介護職員間の賃金バランスが取れなくなることの懸念が挙げられています。こうした懸念につきまして、本年四月からの介護報酬改定で改善、配分ルールの柔軟化が図られて、更なる取得促進が期待されているところなんですけれども、一方で、この特定処遇改善加算の仕組みだけでは十分ではありません。

処遇改善でありますけれども、数度やってきたわけでありますが、令和元年十月で、これで満年度ベースで公費で一千億円というような、これは経験、能力のあるといいますか、いろいろな経験がある熟練されている方々に対して特に上乗せをするということでありましたが、これは使っていただくと、大体、使った事業者は月額一・八万円ぐらいの賃金上昇になっているということであります。ただ、取得率が、言われるとおり、昨年九月で六六％ということであります。やはり使い勝手が悪いと。といいますのは、先ほど言った、経験年数のある方、熟練されているという方に、やはり他の介護職員よりも二倍以上、賃金の上げ幅のところを対応しなきゃならぬというような、そういう形で一応ルールがあったものでありますから、そういう意味では、一定程度長くやった方々の賃金を上げたいという思いがあったものですからそういうことにしたんですが、非常にバランスが取れな…