自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

こういったことと併せまして、こうした予算事業の全国展開を効果的に図る観点から、全国セミナー、ブロックセミナーの実施、あるいは支援マニュアルの作成、こういったことを通じまして、自治体関係者や、自殺対策や生活困窮者自立支援などの関係分野のＮＰＯ法人等の関係者に対して、若年女性支援の先進事例の周知を図るなどのきめ細かな支援を行っております。

また、今御指摘もありましたけれども、幅広い観点からの検討ということで、現在、有識者からの御意見等もいただきながら新たな自殺総合対策大綱の策定に向けて検討を行っているところでございまして、引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しまして、自殺対策を推進してまいりたいと考えております。

子供政策につきましては、これまで政府を挙げて着実に前に進めてまいりましたが、少子化が進行し、人口減少に歯止めが掛からない一方で、児童生徒の自殺者数が増加し、児童虐待や重大ないじめの問題などが深刻化しており、様々な課題に対し切れ目なく総合的に取り組んでいく必要があるんだと思っております。

引き続き、児童生徒の命を守り通せるように、効果的な児童生徒の自殺対策に全力尽くしてまいりたいと思います。

ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与える存在であり、その養成は自殺対策における重要な課題であるというふうに認識しております。 厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組への支援を行うほか、三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間にポスターによる集中的な広報を行うなど、広く国民への周知に努めております。

昨年六月に、児童生徒の自殺予防に関する有識者の会議、この審議のまとめにおきまして、今後講ずるべき施策としては、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実とそれに必要なマンパワーの確保、それと、悩みや不安を抱える児童生徒のやはり早期発見と対応、これに向けましたＩＣＴの活用、関係機関との連絡体制の構築などが挙げられました。

第四に、誰もが学ぶことができる機会の保障として、いじめ、不登校、虐待、自殺対策等の推進や夜間中学の設置促進、日本語教育、外国人児童生徒等への教育等の充実とともに、在外教育施設の機能強化や地域と学校の連携、協働、子供の体験活動、学校安全体制の整備を引き続き進めます。

第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。

また、自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳを活用した相談体制の強化を進めるとともに、自殺総合対策大綱の見直しにも取り組んでまいります。

児童生徒の自殺が増加する傾向にあることを大変重く受け止めてございます。 成功例はまた詳しく御覧いただいたらと思うんですけれども、引き続き、効果的な自殺対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。

令和三年の児童生徒の自殺者数は暫定値で四百七十三人となっており、ここ数年では増加傾向にありますが、特に、令和元年から令和二年にかけては児童生徒の自殺者数が百人増加するなど、極めて痛ましく、憂慮すべき状況というふうに認識をしております。 昨年六月に取りまとめられた有識者会議の審議のまとめでは、児童生徒の自殺者数の増加の原因として、コロナ禍において、在宅ワークの増加等による家庭内の過密化や、家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じたこと、目標や夢、達成感等が得られる機会となる学校行事や大会などの中止等の学校環境の変化などが指摘されているところでございます。

第四に、誰もが学ぶことができる機会の保障として、いじめ、不登校、虐待、自殺対策等の推進や夜間中学の設置促進、日本語教育、外国人児童生徒等への教育等の充実とともに、在外教育施設の機能強化や地域と学校の連携、協働、子供の体験活動、学校安全体制の整備を引き続き進めます。

第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。

また、自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳを活用した相談体制の強化を進めるとともに、自殺総合対策大綱の見直しにも取り組んでまいります。

令和四年度予算案でございますけれども、地域自殺対策強化交付金として約二十八・七億円を計上させていただいております。

お答えいたします。 コロナ禍の令和二年、令和三年の自殺者数は、男性は減少を続けたものの、女性は増加に転じております。また、小中高生の自殺者数は、令和二年には過去最多となり、令和三年は減少したものの、過去二番目に多い状況でございます。 この自…

第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。

こうしたことを踏まえまして、厚生労働省及びいのち支える自殺対策推進センター、これは、議員立法でできました調査研究法人、指定法人でございますけれども、こうしたセンターで、著名人の自殺報道がなされた際には、報道関係機関に対しましてガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請しているほか、いのち支える自殺対策推進センターでは、メディア関係者に向けて、自殺報道の在り方に関する勉強会を開催するなどの取組を行っております。

ここ近年、自殺対策の取組は進んでいて、日本も自殺者を減らしてくるといういい兆しではあったんですけれども、コロナ禍になっては、それでも、少なかった女性の自殺者がこのコロナ禍の状況で急増している、これは非常に痛ましいことでございます。

子供の自殺ということで申し上げるならば、子供が自ら命を絶つ、こうしたことはあってはならないことであり、これは重く受け止めなければならないと思います。