自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

今先生から厳しい御指摘をいただきましたけれども、この自殺総合対策推進センター、これにつきましては、精神保健の視点からだけではなくて、先ほどお話あったように、しっかりと公衆衛生の観点からも自殺問題に総合的に取り組むということで新たにスタートをするわけであります。 したがって、学際的な観点からの分析とか自治体における取組の支援とか、様々な点で今まで以上のスコープと力を入れていかなきゃいけないということでございますので、今お話がありました、厚労省としてはもちろん自殺総合対策推進センターと十分に連携協力をして、自殺対策を所管する私も、大臣として私自身が先頭に立って自殺対策に立ち向かっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。

この自殺対策というのは、本当に参議院における二院としての極めてモデルとなるべき一つの成果なんですよ。 そうしたことを実行していただく拠点が、まさにこの精神・神経医療研究センターであり、その中にある自殺総合対策推進センターになるわけでありますから、これはよっぽど心してやっていただかなければ我々としては承服できません。

それで、これについて明確なきちんとした答弁ができないままに、次年度の、今度はＡＭＥＤを通じた自殺対策に関する研究資金が新たにこのセンターに供与されるということを伺っております。

御指摘の自殺対策のための戦略研究と申します研究でございますが、平成十七年度から五年間にわたりまして実施をされております。 自殺対策のための戦略研究における最終的な総合評価といたしましては、介入地域において人口百万人規模の地域ネットワークの構築、あるいは地域介入データの蓄積を行ったことにつきまして評価されますとともに、地域介入プログラムの詳細な公表などによる地域保健への貢献も大きいというような評価がされております。

これは、例えばこの自殺対策のための戦略研究というのは、平成十七年から二十一年度までについて、五年間で十億ぐらいのものの財源で実際にそちらのセンターの方に付与されております。

私ども、この自殺総合対策推進センターという新たに組織されるセンターの機能をいかにして実際実効性のあるものにしていくかということで現在考えておりますけれども、基本的には、自殺予防に係る我が国の総合的な対策、これの支援機能、あるいは今大臣も言われましたような、各自治体あるいは市町村、そういったレベルにまでその実践的な取組が行われることに対する支援をするという機能を強化するという点で大変重要な役割を果たしていくというふうに認識をしております。 そして、このためには、この自殺総合対策推進センターにおいて、精神保健学的な視点というのはこれまでもあったわけですが、これに加えて、先ほど来出ておりますが、社会学的あるいは統計学的、疫学的、あるいはパブリックヘルスの、そういった学際的な視点から総合的なエビデンスに基づいた政策に寄与するような研究を進めていきたいと。

しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるようなエビデンスを提示すること、こういっ… これによって、自殺総合対策推進センターは、精神保健の視点からだけではなくて、先ほど申し上げた社会学的あるいは経済学的な観点からも研究をしっかりと行って、地域社会が取り組むという観点、すなわち公衆衛生、パブリックヘルスの観点から総合的な自殺対策が行われるようになるという意味において、広がりを今よりもずっと持たせて、総合的な自殺対策を行うことが可能なサイクルをつくり上げていくということなので、国としても、厚労省としてもそれをしっかり踏まえた…

これはまさに、改正自殺対策基本法の第二十五条というのは、この参議院の厚生労働委員会が昨年六月二日に行いました自殺総合対策の更なる推進を求める決議の第五を踏まえて盛り込まれたものであります。 この基本法の中では修正をして、そして、都道府県のみならず、各市町村に改めて自殺対策のための基本計画の策定が義務付けられます。

改正自殺対策基本法、お話がございましたように成立をいたしまして、その第二十五条、今御指摘がありましたけれども、政府が自殺対策を推進するために必要な組織の整備を図るべきことを定めているわけでありますが、必要な組織には、今御指摘のございました自殺総合対策推進センター、仮称でございますけれども、含まれると理解をしているところでございます。

それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。 自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。

今回、内閣府のスリム化が行われまして、自殺対策基本法も厚労省に参りました。

ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、 第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、 第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または…

日程第七、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ————————————— 自殺対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔渡辺博道君登壇〕

————◇————— 日程第七 自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）

————————————— 採決順序 １（反対 共産） 人事官 吉田 耕三君 情報公開・個人情報保護審査会委員 池田 陽子君 渡井理佳子君 公認会計士・監査審査会委員 吉田 慶太君 山田 辰己君 八木 和則君 行政不服審査会委員 小早川光郎君 ２（全会一致） 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員 吉田 広司君 石津 寿惠君 中西 敬子君 情報公開・個人情報保護審査会委員 岡田 雄一君 白井 玲子君 岡島 敦子君 池田 綾子君 秋定…

参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。

ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の自殺対策は、平成十八年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。

次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ――――――――――――― 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

自殺総合対策大綱の中には、自殺のハイリスクがあるものとして、性的マイノリティー、ＬＧＢＴが挙げられております。

現状は、教員等に対する研修会の実施、教員向けの自殺対策のマニュアル、自殺が起きたときの背景調査の指針、緊急対応の手引き、学校における自殺予防教育導入の手引の作成、周知、スクールカウンセラー等の教育相談体制の整備、こういったことを行っております。 今回の改正法案では、第十三条で、地方自治体は自殺対策の計画を定めること、第十七条では、国及び地方自治体は学校の教職員等に対する研修機会を確保すること、そして児童生徒等の心の健康の保持に係る教育、啓発を行うよう努めることとなっております。