武見敬三議員の質問と、政府の答弁

それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。この基本法は、そもそもが参議院の厚生労働委員会が主導してこの法律を作りました。ちょうどそのとき私は参議院の厚生労働委員会の与党の筆頭理事で、それから野党の民主党の筆頭理事が山本孝史さんでした。二人で、二月の衆議院で予算審議している間というのは、その当時、厚生労働委員会というのは全く開かれなかったので、もったいないと、この時期にも厚生労働委員会で何か実のある質疑をきちんとやろうという話を私の方から山本さんに持ちかけましたら、山本さんの方から、それでは是非自殺対策についての質疑をやらないかという、そういう御提案があって、それで実際に参考人の皆さん方をお招きをして、参議院の厚生労働委員会で自殺対策に係る質疑が始まりました。

改正自殺対策基本法、お話がございましたように成立をいたしまして、その第二十五条、今御指摘がありましたけれども、政府が自殺対策を推進するために必要な組織の整備を図るべきことを定めているわけでありますが、必要な組織には、今御指摘のございました自殺総合対策推進センター、仮称でございますけれども、含まれると理解をしているところでございます。