武見敬三議員の質問と、政府の答弁

これはまさに、改正自殺対策基本法の第二十五条というのは、この参議院の厚生労働委員会が昨年六月二日に行いました自殺総合対策の更なる推進を求める決議の第五を踏まえて盛り込まれたものであります。この基本法の中では修正をして、そして、都道府県のみならず、各市町村に改めて自殺対策のための基本計画の策定が義務付けられます。それによって、各地域における自殺の動向というものがより精緻にきちんと確保できるまず基盤が整い始めることになることはもう明瞭であります。そうなったときに、そうした市町村そして都道府県といったところのそうした自殺対策の拠点機能から改めてきちんと整理された形でデータベースを作って、そして中央できちんとそのデータベースに基づいて分析をして、そして自殺に関わる政策というものがきちんと精緻に組み立てられるような、そういう政策研究というものがまず行われることが想定されています。

今先生から御指摘のありました自殺予防総合対策センターにつきましては、これまで国立精神・神経医療研究センターの下に設置をされていたことから、精神保健的な観点からの取組が中心でございました。しかし、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を推進をする、同時に、参考事例などを把握、分析をして、市町村あるいは地域自殺対策推進センターに情報提供をすること、さらには、国や自治体の政策について、今、武見先生から御指摘のあったＰＤＣＡサイクルというか、サイクルをつくらないかぬという話がありましたが、それに基づいて実施されるようなエビデンスを提示すること、こういったことをこのセンターには期待をするわけで、そういった意味での機能強化を図るということを考えているところでございます。これによって、自殺総合対策推進センターは、精神保健の視点…