武見敬三議員の質問と、政府の答弁

従来、確かに躁うつ病のような患者さんが残念なことに自殺をされるというケースも多く、こうした形での精神科医療からの研究というものがあり、それが非常に重要であることは変わりません。しかしながら、実際にそうした躁うつになるきっかけもまた社会的な要因の中から様々につくり出されていく、その社会的要因も時代によって大きくいろいろと異なってくる、また地域によっても異なってくる。こういうのは、例えば愛知県なんかを見ますと、やっぱり被雇用者の中の自殺の占める割合が非常に高い。それから秋田県に行けば、高齢者の自殺の占める割合が自殺率の中でやっぱり高いと。こうやって様々な地域の特性があります。また都市部においても、それぞれ東京の中でも、二十三区見ても、足立区のようなところとそれから世田谷区のようなところではまた違った状況がございます。

御指摘の自殺対策のための戦略研究と申します研究でございますが、平成十七年度から五年間にわたりまして実施をされております。先生御指摘の研究評価委員会は、戦略研究の実施主体でございます精神・神経科学振興財団に設置をされまして、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、平成十九年度に一回の計五回開催をされております。そして、戦略研究の最終年度に当たる平成二十一年度内に精神・神経科学振興財団におきまして最終の研究評価委員会を開催をすることが予定をされておりましたけれども、これ、年度内に最終解析結果がまとまらなかったということから、その開催が見送られることとなったというふうに承知をしております。私ども、先生まさに御指摘のとおり、規定上、研究評価委員会を毎年開催することとなっていたにもかかわらず、平成二十年度、二十一年度と開催されていない、最終評価がここでなされていなかったということはやはり適切な運営…