自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

法律の改正についてという御指摘でございますけれども、いじめを背景とした児童生徒の自殺が依然として発生しており、また、教育委員会、学校においていじめの防止対策推進法に基づく対応が徹底をされていないことについては大変重く受け止めております。

さらに加えて、性犯罪や性暴力の被害を受けた方の中には自殺を図るおそれのある方もおられるために、被害者支援と自殺対策との連携、これが重要だと思っております。 政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱、これを見直して、相談体制や居場所づくりなどの支援の充実というものをしっかりと位置付けて支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

御指摘いただきました地域共生社会と、まず自殺対策との両施策は、市町村での包括的な支援体制の整備を図ること、住民も参加する地域づくりとして展開をすることなどの点で共通をしておりまして、実際の支援においても、状態が深刻化する前の早期発見や複合的課題に対応するための関係機関のネットワークづくりなど、対応、共通する部分が多くあると考えております。 自殺というものはいろいろな背景があって、個々にですね、そういうことに至ってしまうということですが、やはり生活の困窮というのもその背景の一因となり得るものでございまして、やはり生活困窮者支援制度も含めた三者を、要するに自殺対策と生活困窮者の自立支援の制度とそして地域共生社会づくり、これを一体的に推進をすることがやはり重要だというふうに考えております。

橋本副大臣にもお越しいただいておりまして、ちょっと副大臣に答弁いただきたいんですが、火曜日の質疑でも、この地域共生社会とのほかの施策との連携ということで、自殺対策との連携という話もありました。 私自身もこの委員会の所信に対する質疑でこの自殺対策と地域共生社会の連携に取り組んでほしいということを質問したところでございます。

今御指摘のありました都道府県と政令指定都市への設置を推進しております地域自殺対策推進センターは、言わば管内のエリアマネジャーとして、他の関係機関とのネットワーク等も活用しながら、管内の市町村における地域自殺対策計画の支援を行い、さらには自殺対策の人材育成や助言を行うこととしております。 自殺対策の推進センターは、都道府県ないし政令指定都市への設置ということでございますから、もちろんそうした市町村を支援をする、人材育成等の形でですね、それは自殺対策のためということではありますが、当然、地域共生社会づくりにも先ほど申し上げたように生きるものでございますから、両輪相まってやはり、いずれにしても地域において何かしら孤立をしている、あるいは何かしらいろんな困難を抱えておられるような方々に対してしっかりサポートができるように、何と…

ただいまデータの共有の話もありましたけれども、自殺対策基本法改正で都道府県と政令市に地域自殺対策支援センターを設置し、市町村を強力に支援することとしていますが、このセンターを強化して、地域共生社会の実現に向けた取組の推進の施策においても市町村を支援する機能を一体的に持たせるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

地域共生社会のお話でございますが、その実現に向けた取組とその自殺対策の両方の施策については、困難を抱えた方に対して市町村における包括的な支援体制の整備を図っていくこと、支援に当たって行政だけでなく住民も共に参加する地域づくりとして展開していくことなどの点で大変共通をしておりまして、双方の取組を進めることによって相乗的に効果が上がっていくものと考えております。 自殺対策は、結局何かしらの困難を抱えている方がそういう選択をされる、それを防ぐというものですし、困難を抱えている方をしっかりサポートしていこうというのが地域共生社会づくりということですから、やはり同じような枠組み、目的も似ているし、それ枠組みとしても同じようなものですよねということでございます。

共生社会の一つの問題である、これは次の質問ですが、自殺対策。 三番目の質問に移りますが、自殺対策との連携についても伺います。

法制審議会の在り方とか、ちょっとそれも私の知見を大きく超える御質問な面もあるんですけれども、しかし一方で、法制審議会で案がまとまってきたということについては、恐らく国会においては、一方ではこれを大変尊重してその審議の経過というものを法案に結実させる使命というのがあると思いますし、他方で、法制審議会で上がってきたものであれば、もうそのまま一字一句変えないということでもなくて、そこはやはり法制審議会では限界のあった、先ほど言いました自殺対策…

これに対して政府では、多重債務改善プログラムの取組、あるいは自殺総合対策大綱による取組などを進められておりますが、多重債務あるいは自殺の要因としてこの保証人という問題が挙げられているところです。

私、本当に見直すのであれば是非お願いしたいことがございまして、資料にも配らさせていただきましたように、自殺対策基本法の改正案を私ども作りました。

滋賀県のセンターでは、精神保健相談、自殺対策、引きこもり対策、知的障害相談、啓発活動、精神障害者手帳、通院公費負担、精神医療審査会、最近では、依存症対策、長期在院患者の地域移行支援、災害時心のケア等を行い、さらに精神科救急情報センターの業務を担っています。

そこで、総理、ぜひお願いしたいんですが、私も、警察庁からもこのデータの分析を伺う中で、やはりこういった対策を省庁横断でぜひ取り組んでいただけないかというふうなことをやりとりいたしましたらば、事例としては、自殺総合対策会議のことをちょっとお触れいただいたんです。

東日本大震災に関連した自殺対策を強化する観点から、被災地の実情に応じた取組に対しても地域自殺対策緊急強化基金による積極的な支援を行っているところでもございます。

ですから、これから先、その自殺対策に取り組むに当たりまして、特に住民の皆様方気を付けていることなど、済みません、最後に復興そして厚労、簡単でございますけれども、申し訳ございませんが、御答弁いただければと思います。

自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと考えております。 このため、現在、厚生労働省では、地域自殺対策緊急強化基金などを通じ、地域における相談会の実施、そして電話などによる相談窓口の設置、運営などの地域の実情に応じた取組を支援させていただいているところであります。

この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。

三月は自殺対策強化月間でございます。

以上、私の方から、ＳＤＧｓについて、また自殺対策について、性的指向、性自認に関し、また地方版政労使会議について伺いました。

今御指摘がありました居場所づくりにつきましても、地方公共団体などが地域自殺対策強化交付金を活用して取り組めるということになっておりまして、実際に一部の団体では取り組まれているところでございます。