薬師寺みちよ議員の質問と、政府の答弁

この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。そして、内閣府から厚労省へと所管が移りました。やはり、連携ができていないということが一番問題だということがそこにもしっかりと書かれています。復興庁、そして総務省、厚労省は連携をして、この自治体職員の自殺を何としても止め、そして、いち早く手当てをしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、それぞれ御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。

福島県内の自治体職員の方々の自殺が相次いでいるという報道があることは、私どもも承知しております。自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと考えております。このため、現在、厚生労働省では、地域自殺対策緊急強化基金などを通じ、地域における相談会の実施、そして電話などによる相談窓口の設置、運営などの地域の実情に応じた取組を支援させていただいているところであります。また、自殺対策基本法に基づき、厚生労働大臣が会長を務める自殺総合対策会議が設置されており、復興大臣、総務大臣を含む十名の関係閣僚と緊密に意見交換や連携を行える体制が構築されているところでもあります。こうした場も活用しながら、復興庁、総務省などの各省庁と連携して、復興に関わる自治体職員の支援を含め、被災地の自殺対策に取り組んでまいりたいと存じております。