石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

とすれば、こういったまさにいじめ相談とか様々な問題、課題とか、自殺対策にも関わるんだと思いますが、やはりＳＮＳで相談できる体制をつくらないと、本音で相談できないとか、本当のことをしゃべってもらえないとか、そういうことがあるんじゃないかと思うんですが、この辺、文科省ではどういう問題認識でどういう対応を検討されているのかいないのか、御説明願います。

御指摘のＳＮＳについて、文部科学省として、現在地方自治体で相談窓口に活用しているというところを承知はしておりませんが、今検討されているというところがあるというふうには伺っているところでございます。近年、今先生御指摘のとおり、若年層の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いておりまして、私も、子供が高校生と中学生ですが、もう頻繁にＳＮＳということを目にしておるものでございまして、そのとおりだというふうに存じます。電話のみならず、ＳＮＳを用いて様々な悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受け止めて、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切な対応をすることは大変重要であるというふうに考えております。先生御指摘のとおり、資料にも書いていただきましたが、文部科学省といたしまして、ＳＮＳを既に情報発信等に活用している地方公共団体、例えば渋谷区でございますけれども、今聞き取りを始めておりまして、その結果…