自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

それでは、文科大臣、若者の中でも、特に児童生徒の自殺の数の実態はどうなっているのか。

自殺総合対策大綱に当面の重点施策として子供、若者の自殺対策を位置付け、厚生労働省において、特に若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談事業など、重点的に取り組んでいます。 引き続き、将来のある若者が自ら命を絶つ事態を防ぐため、若者の自殺対策について、関係省庁と連携し、しっかり取り組んでいきたいと思います。

自殺対策におきましては、様々な悩みや困難を抱えた人を必要な支援につなげることが重要であると考えております。 このため、自殺総合対策大綱におきましても相談体制の充実が明記されてございまして、厚生労働省といたしましては、電話やＳＮＳによる相談窓口の整備を図っているところでございます。

次に、厚労省所管の様々な相談事業に関しまして、大臣所信の中で、自殺対策において、若者が利用するＳＮＳなどを通じた相談対応の強化を図るというふうに述べられております。

この業務を担う者といたしまして、学校及び教育委員会等において児童生徒等のいじめ、自殺対策等の経験を有する者が望ましいと考えておりますけれども、現状は、文部科学省のいじめ、自殺等対策を担当している課の職員に発令をして、重大事案が発生した場合に、必要に応じて遅滞なく現地へ派遣して、教育委員会への指導、助言等の対応に当たらせているところでございますが、本年四月以降の体制といたしまして、学校現場等におけるいじめ、自殺等対策の経験を有する者を配置…

その中の一つとして、私どもが提案をして、やはり文部科学省の体制をしっかりもっと強化をすべきだということの中で、定員を、行政改革の定員管理の枠がかちっとあるわけでありますが、定員を財政当局にもお認めいただいて増加をして、いじめ・自殺対策官という新たなポストを設置をしていただいたわけであります。 改めて、いじめ・自殺対策官の人事配置、また、役職の、つくるだけではなくどう機能させるかということで、改めて文部科学省の取組をお伺いいたします。

厚生労働省の自殺対策推進室及び警察庁の生活安全局生活安全企画課は、被災三県の年間自殺者数を示しています。

自殺対策の法案も改正をしていく中で、社会的な課題というふうに受け止める、これ、すごく重要な視点だったかと思います。

これは先生方も大変御理解いただいているように、自殺対策の基本法にはまさにこの部分、うたわれていて、これで自殺の対策がかなり前に進んでいる。

自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。

児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。

児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。

自殺対策については、自殺総合対策大綱等に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。

ちょうどと言ってはなんですが、いよいよ三月の声を聞くわけでございまして、三月というのは最も自殺者が多い月で、自殺対策強化月間にもなっているところ、ちょうど二年前に、まさにこの時期に合わせて、私どもも事業をスタートさせていただきました。

子供の、若者のいじめ、自殺対策についてということで、あのときできなかった残余の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。

自殺対策としては、従前から、民間団体や地方自治体による電話等による相談事業が行われてまいりました。 これを受けて、今、自殺対策として、若者が相談しやすい体制の整備を図るため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しております。

さて、若者の自殺対策についてお伺いをいたします。

私はなぜこのセンターの設立をお願いするかと申しますと、自殺対策で成功したからなんです。 しかし、きめ細やかに市町村の皆様方と手を組み合いながら、そして二十八年度には自殺総合対策支援センターというものを議員立法で設立し、そして昨年度二万人、いわゆる一万人の自殺者が減ったんです。

自殺対策については、自殺総合対策大綱や座間市における事件の再発防止策に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。

児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。