赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

今月三月は、厚生労働省を中心とした、内閣府、政府全体として自殺防止月間ということに位置付けられているわけであります。やはり、年度末、様々な環境が変化をするというときには残念ながらそういう事態が増える傾向があるということでもあります。学校現場でいえば、本当に年度末、卒業式、入学式というのは大きな一つの区切りでもありますし、また長期休みというのもございます。そんな中で、我が国は世界の中で残念ながら青少年の自殺割合が最も多い国の一つというふうになっているわけでありまして、また深刻ないじめ事案というのもあるわけでございます。そういう面では、我々自民党も与党一体となり、政府と与党一体となっていじめや自殺防止対策を推進をしてきているわけであります。

いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。この業務を担う者といたしまして、学校及び教育委員会等において児童生徒等のいじめ、自殺対策等の経験を有する者が望ましいと考えておりますけれども、現状は、文部科学省のいじめ、自殺等対策を担当している課の職員に発令をして、重大事案が発生した場合に、必要に応じて遅滞なく現地へ派遣して、教育委員会への指導、助言等の対応に当たらせているところでございますが、本年四月以降の体制といたしまして、学校現場等におけるいじめ、自殺等対策の経験を有する者を配置する予定でございます。学校現場等における実践的な経験を生かしながら、専門的見地から教育委員会等への指導、助言に当たらせるなど、いじ…