自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

先ほど先生からも御指摘ございましたように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人となっているということで、子供が自ら命を絶つようなことがないような社会づくりを進めていくことが必要ではないかということで、今回、先ほど御答弁申し上げたような事務を担当する室というのを新たに設置をしたところでございます。 まずは、対策、どういったことを講じていくのか、進めながら考えていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、子供政策の司令塔であるこども家庭庁といたしましても、子供の自殺対策にしっかり取り組めるように考えてまいりたいと思っております。

先ほど大臣からも御紹介ございました、こども家庭庁に発足といいましょうか設置をいたしました自殺対策に関する事務を担当する室でございますけれども、今し方先生から御指摘ございましたように、支援局の総務課長を含め十名でございます。

大臣、先ほどもお答えになりました、こども家庭庁、ここもまた連携してやっていくという中で、自殺対策の担当室に言及されました。

令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四名と過去最悪となってしまいました。 また、先般、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、総理に対し、自殺の危機から子供の命を守るための緊急要望を申し入れたと承知をしております。

子供の自殺者数に対する小倉大臣の見解を教えてください。

まず第一に、初めから幅広く孤独・孤立対策に取り組むのではなく、引きこもりや自殺対策など、関係者の理解が得られやすいテーマを設定して、小さな成果を積み上げて、信頼関係を醸成しながらテーマを広げていく手法も有効であること、第二に、行政と民間の関係が行政を中核とした垂直型連携とならないようにし、行政と民間の強みを生かし、参画する関係者が対等に相互につながる水平型連携となるよう留意すること、第三に、官民連携プラットフォームに参加する行政、民間の…

委員御指摘のように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人と過去最多となっていること、これはこども家庭庁といたしましても大変重く受け止めているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、こども家庭庁内に子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置することといたしまして、警察庁、文科省あるいは厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことといたしました。

四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。 その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えていただきたいと思います。

これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。

続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。 これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。

この孤独・孤立対策、これまでの既存の、例えば社会福祉であるとか、若しくは引きこもり対策であるとか、虐待だとか、いじめ、自殺対策、こういったものと一体何が違うんだ、こういった声も聞こえてくるところであります。

是非、この連携が重要だというふうに思っておりますが、今回、私が質問するときにも、その所管がどこであるか、誰が答えるかということで、問取りの時間のときにも五十人近くの方々が出入りをされまして、官庁の皆様には大変御苦労をおかけしたところでございますが、これが、子供の自殺、また孤独、孤立に関して、本当に、縦割りでない、シームレスなワンストップサービスになっていくことを心から祈念するところでございます。

このため、御指摘の自殺対策を始め、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていく必要があると考えており、現行の孤独・孤立対策の重点計画においても、孤独・孤立対策に係る具体的施策として、自殺対策の取組の強化等を位置づけております。 一方で、自殺総合対策大綱においても、孤独・孤立対策との連携について明記されているところです。

一方、ＣＯＶＩＤ―19におきまして様々な社会的影響がある中にあって、子供の自殺に関してでございます。 やはり、この問題に関しては子供たちの居場所を確保するということが重要だというふうに思っておりまして、居場所というのがリアルなフェース・トゥー・フェースの場所なのか、またネット上なのかということも含めて、さらには、この子供の自殺の問題に関しては、私は貧困だけの問題ではないというふうに考えているところでございます。

最後に、子供の自殺や孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。 子供の自殺対策については、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁が連携をして、子供の自殺の実態把握、分析、学校、地域の支援者が連携して対応する仕組みの構築、地方自治体との連携強化などにより対策を強化することといたしております。

国民民主党の浅野哲です。 ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手） 国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとと…

そういう作文能力とか、そういったようなものはテレビでもよく今議論されているんですが、一つ提案といいますか、ちょっとお考えいただきたいのは、今不登校とか子供の自殺問題があるんですが、そういうときには、スクールカウンセラーだとか、子供二十四時間ＳＯＳとかいうダイヤルインとかいうのを子供にアクセスしてほしいというので広告しているんですけれども、そういう大人にすぐに電話をできるだろうかという意味では、チャットＧＰＴを使う子供もいるんじゃないかと…

子供の自殺や教育の格差、そして子供の貧困、これらの問題は密接につながっているということを私自身の経験を通して実感しているところです。

昨年の自殺者数、高校生以下は五百十四人ということは、全国の学校の数から比べれば本当に割合としては非常に低いわけなので、ただ、もう、一度起きると取り返しが付かないという、そういう側面が子供の自殺にはありますので、あらゆる学校が子供の自殺が自分たちの学校で起きても決して不思議ではないという危機意識を持って、じゃ、どういう子に自殺リスクがあるという可能性があるのかということで、これはもちろん国の支援も踏まえてということになるとは思いますけれど… ただ、現状、まさに御指摘のとおり、私の兄も高校の教師をしていて、小学校からの親友が小学校の教師をしているんですけれども、もうとにかく学校の先生は余裕がなく、自殺リスクのある生徒が一人いると、もうその生徒に掛かりっきりになって、ほかの子たちの様子もなかなか見づらくなっていくというような局面も、側面もあったりするようなので、やっぱり学校の現場で自殺リスクがあるということを少なくとも気付いた場合には、担任以外の先生も入っていく体制を構築すると…

資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。