あべ俊子議員の質問と、政府の答弁

一方、ＣＯＶＩＤ―19におきまして様々な社会的影響がある中にあって、子供の自殺に関してでございます。対策はいろいろやっているけれども、自殺が増えている。特に、令和三年四百七十三名だった小中学校の子の自殺の数が、令和四年には五百十四という形になっているところでございます。その原因は、学校の問題、健康問題、また家庭問題とされているところでございますが、特に学校の問題に関しては、学業不振、進路の悩み、学友の問題、不和などがございます。スクールカウンセラーの配置も進んでいるところでございまして、相談の受皿は増えています。しかしながら、スクールカウンセラーに相談するというのは、私は、ある意味、ハードルが高い部分ではないかというふうに考えているところでございます。

このため、御指摘の自殺対策を始め、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていく必要があると考えており、現行の孤独・孤立対策の重点計画においても、孤独・孤立対策に係る具体的施策として、自殺対策の取組の強化等を位置づけております。一方で、自殺総合対策大綱においても、孤独・孤立対策との連携について明記されているところです。孤独・孤立対策の推進に当たっては、引き続き、自殺対策など、他の関連施策と相互に緊密な連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。