浅野哲議員の質問と、政府の答弁

令和四年の小中高生の自殺者数は、五百十四名と過去最多となりました。子供が自ら命を絶つことは絶対にあってはならないことです。自殺の誘因ともなる子供の孤独・孤立対策について、孤独・孤立対策推進本部は、本法案に基づく重点計画の中で子供の孤独・孤立対策を一つの柱と位置づけ、厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁と連携し、重点的に実態把握や調査研究、対策の具体化を進めていただきたいと考えますが、答弁を求めます。以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣小倉將信君登壇〕

最後に、子供の自殺や孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。子供の自殺対策については、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁が連携をして、子供の自殺の実態把握、分析、学校、地域の支援者が連携して対応する仕組みの構築、地方自治体との連携強化などにより対策を強化することといたしております。また、こども家庭庁では、子供の居場所づくり、地域における子供、若者の育成支援に取り組むこととしております。このような子供の自殺対策や孤独・孤立対策については、本法案により今後定めることとしている孤独・孤立対策重点計画においても具体的な施策として位置づけ、関係府省庁の連携の下、着実に取組を推進することとしたいと考えております。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇〕