自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究というのを進めてございます。 今年度からは、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向け、対象者に応じた広報啓発などの取組を実施しております。

続いて、子供の自殺者数の増加について。 子供ど真ん中という割に子供の自殺者数が多くなっているという、本当に悲しい事態が続いております。

これらの事業により、令和七年度予算案は、児童手当や育休支援など子育て家庭へ直接的な給付が三・二兆円超、職員の処遇改善も含めた保育所や放課後児童クラブなど子供を支えるサービスの実施に二・五兆円超、障害児や虐待を受けた子供、一人親家庭など困難を抱える子供家庭に約一・五兆円となっており、そのほか、急増する子供の自殺への新たな対策、いじめ、不登校対策の新規事業、子供への性暴力の防止など、近年問題が顕在化した課題に対応するための必要な予算を計上し…

そういう意味におきましては、校内での対応チーム、あるいは教員以外の専門家、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々、また、今一人一台で進めている心の健康観察アプリなんかのこういう情報を先生方が無理のない形で察知をして、もちろん、個人情報保護には気をつけながらですけれども、それをチームで共有しながら、関係機関あるいは専門家とも連携して自殺対策を推進していくことが大事かというふうに考えているところでございます。

孤独・孤立対策、子供の自殺対策、もう待ったなしでありますから、対策の推進を私もしっかりと汗して頑張ってまいります。

もう一点、不登校につながる問題で、児童生徒の自殺者数のところについてお伺いしたいと思います。 二月十日の通知が出ておりますけれども、令和六年の児童生徒の自殺者数が過去最多の五百二十七人となる見込みであるということで、文科省の方から、自殺者数の公表を踏まえた児童生徒の自殺予防に係る取組の強化についてという通知がなされております。

広報のことも当然重要でありますし、同時に、こどもの自殺対策緊急強化プラン、これはできてから今年で二年たつわけであります。 このこどもの自殺対策緊急強化プラン、もう二年もたって緊急というのを言い続けるわけにはいかないわけでありまして、こういったプランを制定、策定をしたにもかかわらず、子供の自殺というのが過去最多になっているという事実を、是非とも政府としてしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。

こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。 子供の自殺対策に係る広報啓発活動がより効果的なものとなるよう、有識者からの助言を踏まえつつ、また、議員にも御指導賜りながら、各取組の検証効果を次年度以降の施策に反映してまいります。

ここで重要なのは、自殺対策ないしは各種施策を講ずれば、自殺者数というのは減少するという事実だと思うんですね。 過去、この二十年間、子供、そして若者、若年層の自殺対策については様々な施策を講じてきました。

こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、令和五年六月に、自殺リスクの早期発見から的確な対応に至る様々な取組を盛り込みましたこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、昨年八月には、各省庁の施策の目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、総合的な施策を推進しているところでございます。 また、令和六年の自殺者数の暫定値の公表後すぐに、三原こども政策担当大臣の下、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催しまして、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどを総点検を行い、更なる対策の検討を行うよう、関係省庁に対し、三原大臣から指示をさせていただいたところです。

昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。 同時に、この約五年間、子供の自殺対策に取り組んできた者として、成果を全く上げられなかったことに、ざんきの念に堪えません。

本日は、私のライフワークでもあります孤独・孤立対策、そして子供の自殺対策について主に質問をさせていただきます。

第三に、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援や自殺対策などを推進します。

十九年前、命を守るのが政治家の仕事だと訴え、がん対策基本法と自殺対策基本法の早期成立に尽力した国会議員がいました。

これはちょっと古いデータですが、二〇一八年の文科省の調べでは、子供の自殺、去年が最悪で五百二十七人でした。 二〇一八年の文科省データでは、子供の自殺の要因の五八・四％が要因が不明だと、結局後で追っても分からなかったと。

県や市の皆さんに大変お世話になっておりまして、もし後半に時間があれば、各地の幼児教育センター、これをどうもっと盛り上げていけるのか、先ほど子育てのお話がありましたけれども、やはり子供が減っている中で、一方で、大変残念なことに、子供の自殺者も現在全国的に増えているわけです。

こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催等を取り組んでいるところでございます。 一方、子供の自殺未遂者への支援というのが、情報の共有化と個人情報の保護という、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、また研究すべき課題も多くて、今後、自殺未遂者とその家庭に対しましての、保健、医療、福祉、教育、こうした各機関が連携して、地域を包括的に支援する体制を構築するために調査研究を行うということとしております。

先日、総理とともに、自殺対策に取り組む民間団体のＳＮＳ相談などを視察させていただきましたが、子供であったり若者の利用が多い、こうした取組の強化が大変重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としましては、民間団体及び地方公共団体におけるＳＮＳ、電話相談体制の強化及び相談窓口の周知、また、都道府県においても、自殺防止支援者の支援を行う子供、若者の自殺危機対応チームの設置の推進などの取組を進めていくこととしております。

三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。 自殺対策。

私は、子供ファーストの行政を実現する議員連盟の座長をやってまいりまして、自殺対策にも取り組んでまいりましたが、大変残念というか、悔しい思いも持っております。 政府を挙げて、改めて、この対策を強化していかなければならないというふうに思いますが、そのためには、まずは、これまでの子供の自殺対策の効果検証、これがなされる必要があると考えますが、まずこの点、総理にお伺いしておきたいと思います。