大空幸星議員の質問と、政府の答弁

昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。高校生が三百四十九人、中学生が百六十三人、そして、小学生が十五人でありました。まず、亡くなった全ての子供たちに心から御冥福をお祈りを申し上げます。同時に、この約五年間、子供の自殺対策に取り組んできた者として、成果を全く上げられなかったことに、ざんきの念に堪えません。自殺対策基本法の施行から間もなく二十年、そして、こども家庭庁ができてから二年がたとうとしています。こどもまんなか社会を掲げて、国を挙げてこの自殺対策に取り組んできた。特に若年層の自殺が増えているというのは、二〇二〇年からその傾向にあるわけであります。一方で、少子化で出生数が減少している中、子供の自殺が過去最多を記録をしているということは、こども家庭庁の存在意義すら疑われかねない事態だと思います。

議員も御指摘をいただきましたが、先月公表されました令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百二十七人と過去最多になりましたことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁としては大変重く受け止めております。こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、令和五年六月に、自殺リスクの早期発見から的確な対応に至る様々な取組を盛り込みましたこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、昨年八月には、各省庁の施策の目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、総合的な施策を推進しているところでございます。また、令和六年の自殺者数の暫定値の公表後すぐに、三原こども政策担当大臣の下、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催しまして、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等…