発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

発達障害のある方やその御家族からの相談につきましては、都道府県それから指定都市に設置をしております発達障害者支援センターで相談を受け付けているほか、地域の児童発達支援センターなどで相談支援を行っているということでございます。 こうした相談先につきましては、各自治体や発達障害者支援センターにおきまして、自ら広報を行っているものと承知をしておりまして、国におきましても、国立障害者リハビリテーションセンターに設置をしております発達障害情報・支援センターのホームページを活用いたしまして、発達障害に関する相談窓口に関する広報を含めて、発達障害に関する普及啓発を行っているところでございます。

乳幼児健診の現場での、どういうふうな形で発達障害かどうかということを見るマニュアルがあるかどうかというのは、ちょっと今、把握はしておりませんが、実際そういうスタッフが見て発達障害の可能性があるというような場合には、地域の発達障害支援センターなどにつなげていって、そしてそこで判断をしてもらうというような取組が考えられていると思っております。

発達障害のアセスメントでございますけれども、知能検査や心理検査等の標準的な手法に基づくアセスメントと行動観察や聞き取り等を適宜組み合わせて実施するものと承知をしております。 このアセスメントの実施につきましては、医療現場におきましては、医師のほか、公認心理師などの心理職、それから作業療法士等のコメディカルスタッフ等により行われておりまして、また、福祉現場におきましては、心理職やそして福祉職の従事者等により実施をされまして、その結果を踏まえた支援が行われているというふうに承知をしております。

まず実態把握をするということが支援につながるのかなと思いますので、是非お願いいたします。 そんな中で、今、ありがとうございます、診療報酬の方から数値を教えていただきました、三万一千件ということですが、今、発達障害と呼ばれる診断を受けて手帳を持っていらっしゃる方と、手帳を持つまでには至らないけれども発達障害の何か、例えば私の娘の場合はＡＳＤというアスペルガー症候群なんですけれども、ボーダーにいる、境界にいると言われるようなお子様もいらっしゃいます。

委員から御指摘ありましたように、昨年の十二月の社会保障審議会障害者部会における中間整理におきまして、児童発達支援センターについて、多様な障害等への専門的機能を強化し、地域の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割、機能を明確化すべきとされているところであります。 これを踏まえて、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の事業所に対する支援内容等の助言、援助等の機能等を担うものであることを児童福祉法上に明確に位置づけるよう、現在、改正法の法案の提出に向けた準備を進めさせていただいているところであります。

療育手帳の基準の統一については通告しておりましたけれども、これは相互に、引っ越しをしても、保護者本人の負担なく引っ越し先でも円滑に手帳の交付ができるようにその周知を改めて徹底していただきたいということを要望いたしまして、質問は飛ばさせていただきます。 それから、先ほど御答弁ありましたけれども、昨年の十二月の中間整理では、児童発達支援センターの役割を高める方向で今後検討が進められる、このようになっているところであります。

このため、児童発達支援や放課後等デイサービスに通所する障害児につきまして、保育所や放課後児童クラブ等への移行支援が効果的に実施されますように、移行に至る一連のプロセスについて効果的な標準的手法としてまとめまして分かりやすく提示するとともに、移行支援に対します適切な評価の在り方を検討していくこととしております。 また、障害児を現に受け入れております保育所、放課後児童クラブ等に対しまして、障害児が円滑に集団生活へ適応できるよう支援いたします保育所等訪問支援がございますけれども、これにつきましては、地域の障害児支援の中核的役割を担ってまいります児童発達支援センターにおきまして積極的に実施をされ、より効果的に支援が行われるようにしていきたいと考えております。

児童発達支援センターの役割が、そうなると非常に重要になってくる、こういうことかと思います。 子供というのは非常に柔軟性が高くて、発達障害の子供も園の支援があれば本当にクラスの一員として溶け込んでいる、そういう話も伺うところであります。

児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、事業所数が大きく拡大している一方で、十分な専門性を有しているとは言い難い支援も一部見られるということが、昨年十二月、社会保障審議会障害者部会において取りまとめた中間整理の中でも指摘をされているところでございます。 こうしたことから、児童発達支援センターが地域におけます障害児支援の中核的役割として、児童発達支援事業所などの支援内容等に対する助言、援助等を行うことを明確化いたしまして、障害児支援の質の向上を図るため、児童福祉法改正に向けた準備を進めているところでございます。

体制充実が進んできた中で、相談支援についてもしっかり行うということが進んでいるということでございます。 医療や支援機関へのアクセスのしやすさというのは地域によるばらつきも大きいと思いますので、これはもうオール・ジャパンでの底上げに向けて取組の強化を是非お願いしたいと思います。

発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における支援体制の整備や診断待機の解消は重要な課題と考えております。 発達障害の診断待機の解消につきましては、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置することや、地域の児童発達支援センター等におきまして、あらかじめアセスメントや保護者の方へのカウンセリングを実施をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげるなどの取組を進めておりまして、診断までの間に、発達障害児やその保護者が抱く不安等の相談にも対応できるようにしているところでございます。

障害児支援施設の数が充実をして、地域で支援を受けたい方がその地域で支援を受けられる、そういう体制整備が順次進んできたということでございます。 特に、児童の発達障害につきましては、社会の理解も進んできて、早期検査、早期支援、こういう流れが浸透、定着してきた、このように感じております。

障害児支援につきましては、平成二十四年施行の児童福祉法改正におきまして、障害種別ごとに分かれておりました障害児の給付体系を、通所、入所の利用形態別に一元化をいたしました。 この改正の後、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援につきましては、事業所数、利用者数共に大きく増加しておりまして、例えば児童発達支援につきましては、平成二十四年から令和三年で、事業所数は約四・五倍、利用者数は約三・三倍に増加したところでございます。

（資料映写） 子供、外国人、引きこもり、社会的孤立、コロナ禍での生活困窮など、今日的な困難を抱えている人たちの現状や課題を踏まえ、それらを横断的にどう支援体制を考えていけばよいのか、私は地域福祉の視点から意見を述べさせていただきます。 まず、困窮、困難を抱えている人への支援体制といったとき、直接的に対応する制度は生活困窮者自立支援制度です。

（資料映写） 本日のこのテーマが困難に寄り添う支援の構築ということで、支援に向けた体制の充実というテーマなので、もしかしたら子供や不登校の問題というのはここのテーマではないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、この不登校の問題というのが、子供たちの教育の問題を超えて、子供たちのその教育に不適応を起こして、かなりたくさんの子が今学校に行けなくなっているという状態からスタートする経済的困窮とか家庭の様々な困難さに… 私自身は、二十年前にＮＰＯ法人をつくりまして、今年ちょうど二十年目になる子供支援のＮＰＯ団体を運営してきました。

片や、また、この四月から、伴走型のいわゆる支援、特別保証制度というのがありまして、私はやはり、この企業さん、この事業に融資してもいいですよということを担う人材、これは目利きというふうに言ってもいいかもしれませんが、そういった分野を民間のバンカーに頼っていくというふうなこともあります。 いわゆる、特に、障害者ということを先ほど私は申しましたが、最初の障害者、いろいろあるわけですけれども、知的障害であったとしても発達障害であったとしても、例えば、ある分野ではすごくたけているような方もたくさんいらっしゃいますし、そういった方々とコミュニケーションができて、そしてまた、企業が要求するような仕事のこともよく分かっていて、そこを結びつけるような、そういう人材というのも必要だと考えています。

私の資料の十七ページの、スライド十七以降数枚が氷見市なんですけれども、いわゆる、その上に載せている三つの支援というのがこの今般の重層的の事業の骨格にもなっておりますけれども、それを体現している、先取りしていたようなのがこの氷見市でありまして、写真、十七枚目のスライドのこの写真は、市役所のフロアの写真が左の二枚なんですけれども、福祉関係それから税務課等がワンフロアにつながっていまして、困難なケースを対応したときに打合せをしやすいと。 一番奥に、この子育て支援課の横にこの生活困窮者自立支援事業の窓口、これは社協が受託しているんですけれども、がありまして、そこにＣＳＷの人がいて、複合的な問題を抱えた方からの、最初、お金の問題の相談から受けて、でも話を聞いていると発達障害も疑われると、で、子供の引きこもりもあるというので、障害福祉課とか子育て支援課とかで、税務課とか、そういうところで連動してどういうチームで対応していくべきかということをやっておられます。

困難を抱えた方々を支援につなぐ方策というふうに題してございます。 こうした背景から、御承知のように、地域共生社会の実現に向けた政策が推進されておりまして、とりわけ重層的支援体制整備事業を柱とした法整備も進められているところであります。

（資料映写） それから、子供の貧困対策で生活困窮者自立支援法という法律がございますけれども、その法律に基づく学習支援をやっている全国の団体の代表もしております。 それで、五つの活動領域がございまして、一つは居場所対策です、それから学習支援、それから就労支援、地域づくりと、いろいろ多岐にわたりますけれども、今の子供の困窮、貧困という問題を考えると、そういう活動をやっていかざるを得ないだろうと、だんだん活動の領域が広がってきたということであります。

次に、子供の政策に関連して、発達障害を持つお子さんについて質問いたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、発達障害を持つ子供への合理的配慮義務があります。