勝目康議員の質問と、政府の答弁

障害児支援施設の数が充実をして、地域で支援を受けたい方がその地域で支援を受けられる、そういう体制整備が順次進んできたということでございます。これは大変大きな前進であると思います。特に、児童の発達障害につきましては、社会の理解も進んできて、早期検査、早期支援、こういう流れが浸透、定着してきた、このように感じております。しかしながら、早期に検査をすることによって、まだ幼い我が子が障害の可能性がある、こういうことを言われたときに、親御さんの不安というものはむしろ非常に増大をするわけであります。しかも、医療へのアクセス、診断をいただくには時間を要するというのが現状であります。初診までの待機時間というのは、地域によるばらつきはあるものの平均すれば数か月に及ぶ中で、親御さんの不安に寄り添うための相談支援体制の整備も必要と考えます。厚生労働省としての取組について、初診待機対策も含めてお伺いをいたします。

発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における支援体制の整備や診断待機の解消は重要な課題と考えております。発達障害の診断待機の解消につきましては、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置することや、地域の児童発達支援センター等におきまして、あらかじめアセスメントや保護者の方へのカウンセリングを実施をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげるなどの取組を進めておりまして、診断までの間に、発達障害児やその保護者が抱く不安等の相談にも対応できるようにしているところでございます。また、都道府県それから政令市に発達障害者支援センターを設置をいたしまして、保護者等からの相談に専門的に応じているところでございますけれども、更により身近な機関といたしまして、地域の児童発達支援センターにつきましても、発達支援の入口としての相談機能等を強化する方向で検討をして…