夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

夫婦の氏に関する問題につきましては様々な意見があるところでございますが、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消する方策としましては、大きく、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから、旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見があり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要かつ相当であると考えられたところでございます。

今委員御指摘のように、今回の設問は法務省において作成されたものでございますが、私ども内閣府男女共同参画局にも協議がございまして、私どもは、現在、平成八年の法制審議会で答申された選択的夫婦別姓と、今の夫婦同氏の制度と、二択がいいのではないかということを申しましたが、法務省の方は三択でやるということで、法務省の御責任でその設問を設けるというお返事がございました。 なお、この世論調査の中で提示された「旧姓の通称使用についての法制度」については、特に、その具体的な内容について説明を受けることはできませんでした。

旧姓の通称使用ですので、旧姓を通称、すなわち社会一般で通用する呼称として用いる、それを法制度として認めるということになります。 その場合の制度設計といたしましては、まず、民法の方に根拠規定を置いた上でということも選択肢としてはあり得ますし、そうではなくて、民法等には規定を置かず、例えば、国において旧姓の通称使用が進むように一定の努力義務を設けるとか、そういったような法制等も考えられるところでございまして、様々な選択肢があるのではないかと考えているところでございます。

先ほども申し上げましたように、平成二十九年度調査におきましても、再度質問事項を読み上げることはしませんが、旧姓の通称使用を可能とするように法律を改めることについては構わないという選択については、あったものでございます。 それを前提にした上で、「旧姓の通称使用についての法制度」はどういうものかということでございますけれども、基本的に、この世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいのか、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がいいのか、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいのかという、各制度設計のコアとなる部分、すなわち大きな方向性やコンセプトについて国民の意向を把握しようとするものでございます。

また、旧姓の通称使用についての法制度に関しましては、平成二十九年度調査では、ちょっとここを読み上げさせていただきますが、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」としていたところでございますが、今回は、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使…

今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇％台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そうい… さらに、何らかの不便、不利益があると思うという回答のうち、およそ六割が、通称を使うことができても、それだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答していることにも留意することが大切です。

選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねでございました。 こうした中で、夫婦の氏に関する法制度につきまして、現行制度に代わる案として行政府から提案されたものとしては、平成八年、法制審議会の答申で提言された選択的夫婦別姓制度のみと承知しております。

御指摘いただきましたとおり、裁判官の旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日以降年々増加し、令和三年十二月一日現在では百七人となっております。 旧姓使用をするか否かは個々の職員の意思によるところでありますため数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後も引き続き制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております。

婚姻前の名字を通称として使うという考え方についてどのように思うかを問う設問において、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が、選択的夫婦別姓制度の賛否等を問う設問においてどのような回答をしたのかというお尋ねでございますが、その回答割合は、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一五・〇％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が三三・五％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよ…

御指摘の設問において、女性の十八歳から二十九歳までにつきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一〇・四％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四三・三％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四五・七％。 女性の三十歳代につきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一一・七％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四五・三％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四二・五％です。

政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところでございます。 また、マイナンバーカード等についても、令和元年から旧姓の併記が可能となったものと承知をいたしております。

御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましても、令和三年八月に職員の旧姓使用に関する通達を改正し、調停委員等を含め旧姓を使用する職員について、旧姓名義の銀行口座に給与を振り込むことができるようにしたところでございます。

公正証書遺言に遺言執行者の氏名を記載するに当たっては、遺言執行者が遺言の内容を実現する手続を行う際に支障が生じないようにする必要があり、遺言執行者の氏名として職務上の氏名を使用することは認めない取扱いがあるものと承知しております。 また、遺言執行者である弁護士が遺産である不動産の売却を行うに当たっては当該弁護士が登記義務者となって不動産登記申請を行うことになりますが、この場合にも、登記実務上、当該弁護士の職務上の氏名を使用することは認められないところでございます。

旅券の券面に旧姓を併記する場合につきましては括弧を付して記載しておりますけれども、ＭＲＺには括弧を表す記号を使用することはできない、あるいは、仮に戸籍上の姓に並べて旧姓を記載する場合に、正しく旅券の所持人の氏名が認識されず、結果として渡航の便宜を損なう可能性があるというため、旧姓を記載していないというところでございます。 なお、諸外国におきましても、旧姓を含む別名をＭＲＺに記載している例があるというふうには承知しておりません。

まず、旅券におけます旧姓の併記自体が、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの定める国際的な標準仕様にはない例外的な措置でございます。 また、今御指摘のありました旅券の機械読み取り領域、いわゆるＭＲＺにつきましては、機械で記載事項を読み取る領域でございまして、使用できる文字の数あるいは種類等について技術的な制限があるため、旅券のＭＲＺに旧姓を記載していないところでございます。

成年後見人等について、専門職である旨及び職務上の氏名を登記することにつきましては、法改正の要否の整理、他の登記などの公証制度との整合、弁護士を辞めたが成年後見人等であり続ける場合などにおいて人の同一性を担保するための方法の検討、システム改修についての検討、関係機関等との調整といった課題を解決するとともに、専門職ではない成年後見人等の旧姓使用の可否についても検討する必要があると考えられます。 他方、委員御指摘のとおり、弁護士の職務上の氏名など、旧姓使用の拡大についての取組は十分考慮する必要があると考えておりまして、こうした課題を含めて検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

接種証明書アプリで海外用の接種証明書の発行を行う際には旅券を読み取る必要があるわけでございますけれども、旅券に旧姓併記がされているかどうかの有無につきましては接種証明書アプリでの接種証明書の発行の可否には影響ございませんで、旅券に旧姓併記がある方でも接種証明書アプリの利用は可能になっております。 そういう意味では、旅券の仕様として機械読み取り領域には旧姓を含まないため、接種証明書アプリのローマ字表記の氏名には旧姓は表記されないことというふうになってございます。

旧姓使用者数、これは先ほど御指摘ありました裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日の時点では、裁判官が十八人でございました。

前回までと設問の仕方の細かいところ変わっておりますが、大きく言えば、今、高良委員の御指摘にあった三つの選択肢、夫婦同氏制度の維持、それから夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設ける、それから選択的夫婦別氏制度の導入、この三つの選択肢を挙げて一つを回答してもらうという前回までの大きな枠組みは、今回もこれを踏襲しているものと理解しています。

したがいまして、当然のことですけれども、選択的夫婦別氏制度に関する賛成意見を減少させようといった意図は全くございません。