夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

じゃ、選択的夫婦別姓についてもう一点だけ。 横線を引いてあるところ、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。

私は、長いことこの選択的夫婦別姓に取り組んでいるので、私がちょうど初当選の頃は、自民党内では九割以上反対、そもそも、通称であっても夫婦が別々の名字になるのはいかがわしい、だらしない、様々なことを言われたときがございました。 それで、いろいろな議論を重ねる中で、おおむね党内でも、ばらばらの名字を名のることはいいところまで来て、実は、平成八年の答申では、基本的には選択的夫婦別氏に持っていこうと。

そして、基本計画においては、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとされておりまして、男女共同参画局が中心となって、今現在、国家資格が三百二あるんですけれども、この通称拡大ができないかということで、ほぼ全て通称拡大が可能となっております。 そして、選択的夫婦別氏制度が導入された場合は、別氏を選択した夫婦の子供は必ず一方の親の氏、親子別氏になるということもございますので、第五次共同参画基本計画においては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて、更なる検討を進めるというふうに書いてあります。

前回までの質問内容が長く回りくどい表現で分かりにくく、今回は分かりやすく表現に改め、すっきりして選択しやすいものになっており、国民意識に沿った現実的なものだと思います、最新の世論調査の結果に沿って、夫婦同氏制度を維持しつつ、通称拡大のために引き続き力を尽くしていきたい、こういうコメントです。 現役副大臣としてのコメントですが、副大臣は旧姓の通称使用についての法制度を目指していらっしゃるんですか。

先ほどの、一般論と言われましたけれども、その部分の方も話した上で、法務省としまして、現段階で旧姓の通称使用について法制度化を目指すことをしているわけではありません。

そんな一般論をお聞きしているのではなくて、いいですか、旧姓の通称使用についての法制度を設けるということを今どこかで検討しているんでしょうか、検討していないものが選択肢に入ったとすればおかしいんじゃないですかということをお伺いしています。

旧姓の通称使用の法制化を目指すのかどうかという質疑でありますけれども、今回の世論調査の結果をいろいろ受けましても、夫婦の氏の在り方についていまだに国民の間で様々な意見があると受け止めております。

選択的夫婦別姓の問題ですね。 ここで三択ありまして、夫婦同姓制度を維持した方がよい、二七％、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい、四二％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい、二八・九、こういうことです。

表現ぶりは正しくはないんですが、最高裁の判決の中で、夫婦別氏始め、家族法制の最高裁の判決の中で、社会の基本的な単位とか、そういう表現がございますので、それを私の中ではそのような表現としてさせていただいたということでございます。

昨日、岡本議員と大臣のこの委員会でのやり取りを、夫婦別氏制度についてですね、あのやり取りを聞いていたときに、これは誤解だったら誤解と言っていただきたいんですが、野田大臣は、いわゆる家社会のくびきの強さが結婚に対する抵抗感につながっているのではないか、そういう認識なのかなというふうにも思ったんですけれども、そういう認識をお持ちでしょうか、大臣。

今日の委員会でも、日本は男女共同参画は既に進んでいるとか言っている委員さんもおられて、夫婦別姓に反対するだとか、そういうちゃんちゃらおかしいことを言っている方もたくさんおられます。

今後、日本は、選択的夫婦別姓、同姓義務づけではなくて、国民に選択肢を与える氏の制度を導入していこうということを答申で出されました。 それを受けて、じゃ、世論調査をしてみようということになったんですが、確認したところ、当時総理府が担当だったんですが、本来は、法務省は、審議会の答申では、旧姓の通称使用の法制度化に相当する案に対して、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと、答申上は通称使用の法制度というのは否定されているんですね。

設問の十二ということになりますが、この点につきましては、先ほどの法務省の答弁とも重なるところがございますが、法務省において、前回の調査までとの一定の継続性の観点もあり、現在の制度維持、旧姓の通称使用法制化、そして選択的夫婦別姓制度を同時に比較したいという意向から、このような設問の形にしたものと認識しております。

同じように、資料三の一の赤線を引いてある一番上のところなんですが、ここの設問、いわゆるダブルバレル質問になっているんじゃないか、選択的夫婦別姓制度の導入の賛否と旧姓使用の法整備の賛否、二つ異なる質問が混在しちゃっているんじゃないかという指摘があります。

夫婦の氏に関する問題につきましては様々な意見があるところでございますが、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消する方策としましては、大きく、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから、旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見があり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要かつ相当であると考えられたところでございます。

今委員御指摘のように、今回の設問は法務省において作成されたものでございますが、私ども内閣府男女共同参画局にも協議がございまして、私どもは、現在、平成八年の法制審議会で答申された選択的夫婦別姓と、今の夫婦同氏の制度と、二択がいいのではないかということを申しましたが、法務省の方は三択でやるということで、法務省の御責任でその設問を設けるというお返事がございました。 なお、この世論調査の中で提示された「旧姓の通称使用についての法制度」については、特に、その具体的な内容について説明を受けることはできませんでした。

旧姓の通称使用ですので、旧姓を通称、すなわち社会一般で通用する呼称として用いる、それを法制度として認めるということになります。 その場合の制度設計といたしましては、まず、民法の方に根拠規定を置いた上でということも選択肢としてはあり得ますし、そうではなくて、民法等には規定を置かず、例えば、国において旧姓の通称使用が進むように一定の努力義務を設けるとか、そういったような法制等も考えられるところでございまして、様々な選択肢があるのではないかと考えているところでございます。

先ほども申し上げましたように、平成二十九年度調査におきましても、再度質問事項を読み上げることはしませんが、旧姓の通称使用を可能とするように法律を改めることについては構わないという選択については、あったものでございます。 それを前提にした上で、「旧姓の通称使用についての法制度」はどういうものかということでございますけれども、基本的に、この世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいのか、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がいいのか、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいのかという、各制度設計のコアとなる部分、すなわち大きな方向性やコンセプトについて国民の意向を把握しようとするものでございます。

また、旧姓の通称使用についての法制度に関しましては、平成二十九年度調査では、ちょっとここを読み上げさせていただきますが、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」としていたところでございますが、今回は、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使…

今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇％台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そうい… さらに、何らかの不便、不利益があると思うという回答のうち、およそ六割が、通称を使うことができても、それだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答していることにも留意することが大切です。