本庄知史議員の質問と、政府の答弁

選択的夫婦別姓の問題ですね。内閣府の家族法制に関する世論調査、これが三月二十五日に公表されております。ここで三択ありまして、夫婦同姓制度を維持した方がよい、二七％、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい、四二％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい、二八・九、こういうことです。この調査について、野田大臣は、通称使用の法制度という実態がないことが設問になったことに疑問を感じている、無責任だ、あるいは、国民にとって非常に分かりづらい、こういう発言をされております。一方で、法務省の古川大臣、設問自体全く問題がない、こういうふうに御答弁を、記者会見で御発言をされています。副大臣にお伺いする前に、ちょっと先に法務省にお伺いしますが、政府内で旧姓の通称使用についての法制度を設けるということは検討されているんでしょうか。

旧姓の通称使用の法制化を目指すのかどうかという質疑でありますけれども、今回の世論調査の結果をいろいろ受けましても、夫婦の氏の在り方についていまだに国民の間で様々な意見があると受け止めております。夫婦の氏に関する制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、今後の国民各層の意見や国会における議論の動向等を注視しながら、更なる検討を進めていく必要があると考えております。