酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの増産、またエコフィード等の製造、利用拡大などを通じまして、二〇三〇年度の飼料の自給率、この目標は… その内訳ですが、いわゆる国産粗飼料については七六を一〇〇％にということなんですけれども、濃厚飼料についてですが、これは現行の一三％を一五％という数値目標になっているわけでございまして、餌の割合の八割はいわゆる濃厚飼料を原料とした配合飼料でありますので、ここの自給率を高めるということが全体の生産者の皆様への対応としては必要だろうなというふうに思います。

そこで、是非ともこの酪農を取り巻く厳しい状況を、大いなる転換のとき、そういうふうに捉えて、ピンチをチャンスに切り替えていただく積極的な取組を要望いたします。 特に、加工原料乳生産者補給金について、酪農の置かれている厳しい現状を鑑みた単価の引上げと交付対象数量の適切な引上げ、これを求めたところでございます。

次に、配合飼料の安定価格制度について質問をさせていただきます。 統計によれば、九月の配合飼料価格は一トン当たり十万二百八十七円となり、二〇二〇年度同月比で約一・五倍に上昇しているなど、価格の高騰は生産者にとって非常に大きな問題となっております。

我が国の畜産、酪農業界は、将来の人口減少による国内市場の縮小リスク、担い手の高齢化など様々な課題に直面をしているほか、先ほど御答弁をいただきました食料安全保障のリスクへの対応や、気候変動問題へも適切に対応することが求められていると承知をしております。 ただ、足下では物価高騰対策が大きな関心事項であり、政府においても、先日成立した令和四年度第二次補正予算において、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、飼料作物の国産化の推進への予算措置や配合飼料価格安定制度における高止まり対策など、しっかり取組をしていただいているものと理解をしております。

ところが、政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気、ガスといった大手石油元売や電力、ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。 異常円安と世界的な農産物、エネルギー価格の高騰は、食料とエネルギーを外国に依存し続ける経済の危うさを浮き彫りにしています。

続きまして、先ほど徳永委員もお話しになりましたが、酪農の対策です。 急速な円安を背景に、飼料価格が高止まりしていることに伴う生産費の上昇や副産物価格の大暴落によりまして、酪農経営は大きな岐路に立たされています。

昨日も今日も北海道から大勢の酪農家の方々が国会にいらっしゃっていて、農協の組合長さんまで私の部屋にお越しいただいております。 昨日、意見交換させていただいたときに、酪農家の奥さんたちが、毎日頑張っているの、毎日赤字だと、もう心が折れると、もうやめたいと。

農水大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、それで、五割が離農する、廃業を余儀なくされる、これを解決できるんですか。 酪農家の声を聞いていますか、今の現状をどう思いますか。

中でも酪農は、既に限界を超えて、離農が続出しています。 中央酪農会議の六月のアンケート調査では、全国の酪農家の九七％が経営が悪化と答え、五五・八％が経営を続けられない、半数以上が経営を続けられないと答えています。

酪農家は、需給調整に大変な御苦労をされています。 今回の補正予算でも、現場の取組を後押しするため、生乳需給改善対策として、需給ギャップの改善や乳製品の長期保管対策を措置していただいていますが、酪農家の皆さんにとってはまだまだ厳しい環境が続くことが予想され、将来に大きな不安感を感じています。

このなかなか適正な価格転嫁ができていないという問題は、農林水産物のみならず、ほかの業界でも今大変大きな問題になっていますけれども、事、農産物、農林水産物に関しては、もう以前からですね、このコスト割れの状況の生産、こういったものがあらゆる品目に広がっておりましたので、その一つの打開策として、今言及いただきましたフランスのエガリム法なんかも非常に有効なのかと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応する。 そして、もう一つちょっと論点提起をさせていただきたいのが、もちろん、今、さっき私、質問しましたけれども、燃油価格の高騰対策ですとか資材の価格抑制対策、それから配合飼料に関しても、これ前回質問しました、いわゆる価格高騰に対する対策等があります。

そこで、提案したいんですけども、まずは、この高騰した飼料価格、今を乗り切るために高騰前の価格との差額をやっぱり農家に直接補填する緊急支援が必要だと、これまず一つです。 経営は酪農家によって違うわけですよね。

それで、今酪農経営が危機的な状況になっていることについて大臣が幾つか言われました。 加えて、私言いたいのは、円安で輸入価格、飼料価格などの生産資材が高騰したことと、それから五つ目に、億単位と言われるこの畜産クラスター事業の借金の返済が、償還が始まるんですね。

大臣、先日は畜産農家の皆さんの本当に大変な窮状を聞いていただきました。 それで、今日はまず酪農、畜産についてお聞きしたいと思います。

最後になりますけれども、飼料価格の補填、飼料価格の安定についても何度か言及をされておりますし、今回の経済対策ですね、総合経済対策の中にも幾つか盛り込まれておりました。 午前中の御答弁にもありましたけれども、価格安定制度の支払とは別に配合飼料価格高騰緊急特別対策というものを九月に予備費で措置をしているということですけれども、私もうずっと気になっているのは、配合飼料だけなんですよ、対象が。

開拓魂のある方、苦しくても頑張るという方もおられますけれども、でも、やっぱりだんだん御高齢になるとそういう意欲も減退してまいりますし、特に後継者がいないところは、今のうちにやめないと、借金でも背負ったら大変だと、老後の暮らしが大変だということで、大きな政策転換の際にやっぱり離農が促進されるということもしっかり受け止めていただいて、皆さんが思っている以上に北海道の現場の皆さんは今不安な気持ちでいるということだけは御理解をいただきたいという… 特に、酪農厳しいです。

本道は、北海道は我が国有数の食料供給地域ですけれども、多くの農畜産物で全国一位の生産量となっているんです。 特に、水活の問題に関しては、ブロックローテーションをするのか、畑地化していくのか、もう五年も悩むのはつらいといって、多分耳に入っていると思いますけれども、既に離農を決めた農家の方もおられます。

次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こうした情勢の変化が、あるいはここに加えて円安の進行、こうしたことによって燃油や飼料、肥料などの農業経営に不可欠な生産資材の価格、高騰しております。 これまでの物価高騰対策におきまして、配合飼料価格安定制度における高止まり対策や肥料価格の高騰分への補填などに取り組まれてきたものと承知をいたしておりますけれども、生産現場からは物価高騰がこれからも長期化をしていくことへの不安の声というものが大きく寄せられているところであります。

先ほど来、上杉先生の質問にもございましたように、今回、牛肉に関する貿易協定の改正の議定書でございますが、一方では、やはり、国内の牛肉、畜産農家の方々の支援も同時並行でやっていく。 我が党、公明党としましても、これまで、飼料価格の高騰で影響を受ける畜産業者を守るため、政府に畜産、酪農経営の負担軽減策を要請などしてまいりました。

次に、畜産、酪農についてお聞きします。 今、畜産、特に酪農が、飼料、あらゆる資材の高騰によって極限状態に陥っています。