畠山和也議員と畜産・酪農

新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者は、その制度から離脱しなければ加入できません。 畜産農家も対象外であり、日本農業全体を支える制度となっていません。

それで、最後になるかと思いますが、結局、今回の改定案が、畜安法の第一条、目的規定にある畜産及びその関連産業の健全な発展を促進することになるのかということは、太い柱として大臣に伺っておきたいと思うんです。 中央酪農会議が昨年十二月十四日に「指定団体（制度）の重要性と指定団体制度を巡る情勢」というレポートを出しています。

参考人質疑でも、小林参考人は、短期的には、北海道を中心として支払われる補給金の総額がふえるから、その結果、北海道の所得というのは若干ふえると思いますが、中長期的に見れば、競争が激化して酪農家の所得は低下あるいは乱高下するという懸念を述べられていました。 しかしこれも、清水池参考人も、したがって飲用向け市場の競争が非常に強まってしまうことから、飲用向け乳価が下がってしまうのではないかと、そろって懸念を表明しているんです。

きょうは時間が私は短いので、そこから先については今後の議論に委ねたいと思うのですが、二〇〇七年前後に輸入飼料などで価格が上がったときに、生産コストが大幅に上がりました。 多くの酪農家が、これでは経営できないと大変苦しまれました。

ぜひお願いしたいわけですけれども、酪農家に十勝で聞いたときに、ちょうど二十二歳だというヘルパーさんがいたんですよ。 乳価の決定について、あわせて伺います。

それで、本題である畜産、酪農に関して質問を行います。 二〇〇八年度に配合飼料価格が上昇しました。

お聞きしたいのは、酪農、畜産にかかわってです。 北海道酪農は、つい先日まで、三年連続酪農家が二百戸、年間離農、離脱するという状況などもありました。

問題の本質は、酪農家の生産基盤が安定しているかどうかではないかと思います。 酪農家の減少の要因は、私たちからすれば、乳製品の輸入拡大とか、生産者価格の抑制とか、飼料価格の上昇とか、規模拡大によって負債も多くなっているなどがあるというふうに思っています。

一つに乳価交渉の面、二つに集送乳の面、そして三つ目に需給調整ということで確認をさせていただきます。 家族経営の多い日本の酪農経営ですから、価格交渉力を強めて、メーカーと交渉できるようにしなければなりませんし、きょうも朝から北海道の議員が話されているように、遠隔地から早く引き受けていく、品質保持も図り、需給調整もするということにおいては、団体が果たしている非常に重要な機能だというふうに私も思います。

価格の低下でどれだけ農家が不安に思っているか、わからないんですか。 酪農が基幹産業の町で、人口の四割が第一次産業に従事している町です。