佐々木隆博議員と畜産・酪農

実は、この前のＴＰＰの、ＣＰＴＰＰが発動した後も一部牛肉の価格に影響が出たり、それから日欧のときにはバターとワインとか、これは北海道直撃なんですね。 大陸型の農業をやっている北海道がいずれも直撃をされるということになるわけでありますので、先ほどの答弁の中で、クラスターだマルキンだ、あるいは省力化だ体質強化だというお話があったんですが、私は、とりわけ肉牛や酪農に関して言えば、大型化を目指すというのは限界だというふうに思っています。

酪農家の皆さん方の励みにもなりますので、ぜひこの対策については実現をしていただきたいというふうに思います。 乳価の計算式はわかりづら過ぎます。

要するに、そこのところを徹底すると同時に、酪農家の皆さん方にアピールをちゃんとしていただきたいということもお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、乳価にかかわってですが、二十九年度、今年度の単価設定に当たって、副産物の算入という部分に変更があったというふうに言われてございます。

酪農家はこの十年間で約一万戸減少してございます。 限界に来ているというのはどういうことかというと、大きくしていく、そして隣の離農の跡地を丸ごと土地も牛も引き受けていたという時代では今なくなっていて、もう土地も引き受けられない、牛も、本当にいい牛二、三頭なら引き受けますけれどもあとは引き受けられないということになって、規模を拡大していくと乳牛がどんどん減っていくんですよ。

時間がありませんので、きょう、私は北海道ですので、主に酪農について、幾つか疑問点について質問させていただきたいというふうに思います。 ここでなぜこの資料を配付させていただいたかというと、ＥＵとそれから日本の酪農において、飼養頭数とそれから単価について比較をさせていただきました。

農業を維持発展していくためには、私は、きのうの参考人の皆さん方と若干意見が違うのでありますけれども、生産費補償あるいは再生産の補償をしていくわけでありますが、そのときには、米、畑作の直接支払い金、いわゆる固定払い、俗称ゲタと言われているものでありますが、あるいはまたお茶や果樹の改植等支援事業、それから酪農の草地助成というのが、いわゆる固定払い、ベースの部分だと思うんですね。 その変動払いですが、その中には、畜産で言うマルキン、あるいは飼料価格の安定制度、急に高騰したときの対策ですね、それから加工原料乳の生産者経営安定対策、いわゆる加工原料乳のナラシと言われているもの、それから耕種農業には、農業災害補償制度、収入減少緩和対策、いわゆるナラシ、それから野菜価格安定対策などを整備してきた。

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の酪農は、生産者の努力の積重ねにより、先進的な経営を実現させてきた。 記 一 新たな補給金制度の運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取組を後押しすべく、万全の措置を講ずること。

もともと、生乳と加工乳の調整機能と、もう一つは輸送コスト、遠いところ、北海道なんかかなり山間地で酪農をやっている人が多いんですが、そういう輸送コストがかかるところも、平場でやっているところも、これは全部プール計算になっているんです、集乳の。 そのことによって指定団体の果たしている役割というのがあるんであって、その指定団体がけしからぬという話と何かごっちゃごちゃにして、指定団体ができた歴史というのはもともと乳価の紛争から始まっているんですから、個人でやっていたら大変だったというところから始まっているんですから、そのことについて議論があったようには思われません。