石川香織議員と畜産・酪農

お米の価格高騰や特定の銘柄が手に入らないことなどは、今年初め頃から米農家や卸などで既に認識をされていました。 現在、お米は流通しているものの、価格は高いままです。

その上で、国や生産者、メーカーで拠出をしている配合飼料の基金、これは大事なセーフティーネットです。 ただし、今のように価格が高止まりをしてしまいますと、制度上、補填が発動しなくなっております。

この価格安定制度でありますけれども、配合飼料に限っての話であるということもあって、例えば牧草とかビートパルプとかトウモロコシとか単味飼料なんかも入っていないということもありますので、本来でいえば、トータルの飼料代をカバーして救済する制度とか予算も必要であるのだろうなということも感じております。 今、酪農業界の話を中心にお伺いしましたけれども、酪農業界は七千七百億円産業と言われておりまして、非常に裾野が広い。

配合飼料の価格安定制度でありますけれども、これは高止まりしてしまうと補填額が少なくなるということが問題であると。

乳価の下落を抑えるには、消費拡大をするか、それか減産なのか、そっちにかじを切るのかということになりまして、この判断もいつかしなきゃいけないということもあるというのが、現実、あると思います。 このときに、いろいろ差損が出たものもあったそうなんですけれども、北海道内の酪農家の拠出金で負担もしているということでした。

そのことについては全く否定はしないんですけれども、一方で、指定団体が大きくなり過ぎたゆえにほかの選択をする酪農家に対して圧力をかけるだとかというようなことがあれば、それは不当な行為であって容認されるものではないと思っています。 例えば、系統外の生乳の運送を拒否された、チーズ工房をやっている方が加工用ではなく飲用向けの乳価での購入を強制されたとか御報告されたそうです。

乳価の上昇や、それから国のさまざまな施策が後押しになって、酪農家がより積極的な経営に乗り出して規模拡大につながったということ、これは非常にいいことでありますけれども、供給過多になるようなことは避けなくてはなりません。

では、次からは、主に酪農の分野について質問させていただきたいと思います。 その一方で、農水省の畜産統計によりますと、二〇年の農家戸数は五千八百四十戸、五年間で一割以上が減少しているという状況になっています。

まさに今、乳価の交渉でありましたり、この輸送代も含めて、民間同士が知恵を出して折衝しているところだと思います。 計算上は輸送費を差し引いても決して損する仕組みにはなっていないということはわかるんですけれども、実際、乳価が上がると生産者にとってはありがたいですし、私もそこを望むところもあるんですが、しかし、このラインを見誤ると非常に大変だなということも感じておりまして、ただでさえ生乳が足りない中で、より確実にたくさん生乳を集めなくてはいけないし、かつ、消費者に買ってもらえる値段で売らなくてはいけないということで、このバランスが非常に難しい。

共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。 乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。

平成三十一年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国畜産・酪農経営は、飼養戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援する必要があるとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境づくりが課題となっている。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

乳価が上がれば、増産意欲が強い酪農家の励みになるという部分があると思います。 一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。

ＥＵ産の進出により、飲用に比べて価格が低い加工乳は、北海道を中心に乳価を下げざるを得ないという状況が生まれるのではないでしょうか。 政府は、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対し、一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策をとっていますが、この対策は単年度で終わってしまっては決していけません。

低価格で高品質ということで、非常に脅威といいますか、そういう側面もあると思います。 価格の面で申し上げますと、国産の需要をＥＵに奪われて国産価格が下がってしまうのではないかという懸念を持っている方は、関係者の方に多くいらっしゃると思います。

平成三十年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国畜産・酪農経営は、高齢化、後継者不足などにより、飼養戸数、飼養頭数が減少するなど生産基盤の弱体化が懸念されており、畜産クラスターの取組等による生産基盤の強化を通じた経営の安定と競争力の強化、労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。 また、日ＥＵ経済連携協定及び包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）については、畜産物の輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広がっている。