舞立昇治議員と畜産・酪農

そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。 昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると現場から不安の声を聞いているとこ…

このような問題に対して、漁業者に安心感を与え、漁業経営の持続性確保のよりどころとなるのがまさに水産庁の経営安定対策制度でございます。 経営安定対策には、収入減少に対応する収入安定対策と燃油、配合飼料価格の高騰に対応するコスト対策の二本柱から成りますが、漁業者からは大変評価されております。

今年も、畜産物価格等の改定時期がやってまいりました。 畜産、酪農の経営安定対策につきましては、これまで予算事業だった牛・豚マルキンの法制化や八割から九割への補填割合の引上げ、また、加工原料乳生産者補給金制度の恒久化や集送乳調整金の創設など、様々な見直しがなされてきたところです。

そこの私が尊敬しております幅田組合長さんの声でございますけれども、酪農家が安心して生産に取り組むことができ持続可能性を高められる、真の活力創造プランとはこうあるべきだと、非常に興味深いお話をいただいております。 そしてまた、補給金制度につきましてですが、北海道の生産費が基礎となっておりますので、生産費の割高な都府県におきましては補給金だけで経営安定を図るのがなかなか難しいと。