高橋光男議員の質問と、政府の答弁

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。あわせて、コスト上昇を価格に反映できるようにするには、加工、流通、小売まで含めた支援や消費者理解を進めることも大変大事だというふうに思っております。

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであります。加え…