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緑川貴士議員と畜産・酪農
立憲民主・衆議院。2019年12月5日から2024年12月18日まで、9日・1つの会議で、質疑16件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
検討している間に、酪農、畜産の経営では、やはり、これからを担おうとしている四十歳未満とか、あるいは四十代、五十代の今、経営不振、悪化を理由にした離農というのが相次いでいるわけですよね。 石川委員もお話ししたように、酪農は全国もう一万戸を割っているわけです。
トウモロコシの相場が下がってきているというふうな傾向には今あるんですけれども、残念ながら、それが配合飼料価格の原料価格には反映されていません。 令和二年の原料価格は二万円だったんですけれども、同じトウモロコシの相場で、令和二年で二万円だったんですが、同じ今の下がっている相場の中では、原料価格は四万円で高止まりをしているんですね。
私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。 まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。
令和六年度畜産物価格等に関する件(案) 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。 また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
この水田を生かすためには、米生産それ自体を縮小するんじゃなくて、需給が緩まないようにして、価格の下落を回避するために、需要に応じた米の生産、その一つとして飼料用米というのが活路の一つになり得るというふうに私は思っています。 仕向け先、潜在的な需要の大きさについてお尋ねをしたいと思いますが、この畜産、酪農の飼料原料の大半を輸入に頼ってきた、こういう状況から転換をするために、配合飼料の原料として飼料用米の配合可能な割合についてお尋ねをしたいと思いますが、お配りしている資料の3、この農水省の資料であります。
そんな、今は残念ながら、配合飼料価格の安定制度というのは、補填が決まる時期も、これが知らされる時期も遅いです。 この乾牧草は価格安定制度のような措置がありませんので、粗飼料を多く必要とする酪農家は、この値上がりの影響を強く受けています。
他の、畜種ごとの経営安定対策ということについても御答弁がありましたけれども、例えばマルキンについても、この赤字補填の基金への農家の負担というものが、これまでの状況の中で、また負担も増えてきたわけです。 そうしたところについて、大臣、今、配合飼料価格安定制度の課題、そして、それを補うための畜種ごとの経営安定対策についても課題が残されています。
今、現状の飼料価格の高騰は、一義的には国の責任においてしっかりと対策が取られるべき状況であります。 むしろ、農畜産物の自由化を進めながら、輸入飼料の依存を深めてきた、そんな農政の帰結として現状が生まれている、そういうことであります。
やはり畜産経営のこの制度は、そもそも生産者の畜産経営を、影響を緩和するための制度としてありますから、本来のそうした目的、その機能が十分に発揮されていないように思います。 大臣が御答弁いただいたように、今の比率でいえば、積立額の数字でいえば、飼料メーカーに負担が偏っていますし、飼料価格が高止まりしてきた中で、一層飼料メーカーの積立金の負担というものがメーカーの経営を圧迫する構造に今のこの制度ではなっています。
配合飼料価格安定制度の課題についてお尋ねをしたいと思います。 飼料コストでやはり特に大きいのは、配合飼料代です。
この配合飼料価格安定制度、先ほどの御審議の中でも、四期連続で支出、拠出が続いているということであります。 しかしながら、この影響が長期化しているという中で、調達してきたものが、いよいよ、価格のこの高さにもかかわらず、やはり物理的に調達できなくなる、そういう厳しさが出てくるという懸念も考えなければならないというふうに思います。
飼料価格は畜産経営の生産割合の中ではかなりを占めておりますので、こうしたところ、餌代をしっかり注視していただきたいと思います。
ちょっと時間がないので最後の問いの方に移りたいんですけれども、一問、穀物輸入価格への影響については少し飛ばさせていただいて、最後に問いたいと思います。 今、国内外で大豆を含めた穀物価格が上がっています。
令和三年度畜産物価格等に関する件(案) 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。 こうした事態に対応するため、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を踏まえた生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造が急務である。
やはり、畜産物とかそのほかの品目に比べて、トータルの販売額からすると、米がちょっと心もとない支援の額になっているのかなというふうに考えております。 十分な経営安定対策にはなっていかないということがこれまで加入率を下げてきたというふうに思いますし、ナラシ対策への加入面積は今三割ほどになっています。
令和二年度畜産物価格等に関する件(案) 我が国の畜産・酪農経営においては、飼養戸数の減少が続いている。 一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、畜産物の安定供給のためには生産基盤の強化が必要不可欠な状況にある。
数えているのは「酪農 経営安定」「畜産 経営安定」「酪農 離農」「乳価 酪農」「飼料価格 畜産」「配合飼料 価格」「鶏卵 価格安定」「肉用牛 経営安定」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。