穀田恵二議員と畜産・酪農

英国政府の発表によれば、同国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出していますが、ＣＰＴＰＰに参加することで、今後は、酪農分野で日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けられるようになると強調しています。 国内農業は今や未曽有の危機に直面しており、多くの農業従事者が経営破綻や離農に追い込まれ、とりわけ酪農は、牛乳を取れば取るほど、搾れば搾るほど赤字が増える状況にあり、資金繰りがつかず、倒産、廃業が加速し、自殺者まで出る深刻な事態にあります。

最初の認識を言うときに、酪農の危機じゃないのか、こう言っているときに、良好な方もいらっしゃる。 そやけど、全体として酪農の危機だと言っている認識について質問しているときに、こういう実態があるんじゃないのかと言っているときに、良好な人もいはるという話をしていること自体、認識が違うと言わなければならないと私は思います。

イギリスの酪農業には、ある意味、意外と実力があると私は見なくちゃならぬと思うんですよね。 元々、高齢化などで離農する酪農家があることは事実だけれども、かつて、これほど急激に減ることはなかったんですね。

私どものこの国で、やはり我が国でも肥料や飼料が高騰する中で、どうすれば農業、酪農で暮らせるかということで、切実な声が上がっています。 そして、十二月にも、酪農、畜産に関わる直接補償を農水大臣に要請するなど、この間、燃油の価格、肥料、飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農、農林漁業者に直接補填する緊急対策を求めてまいりました。

本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農、畜産が大打撃を受けることは明らかです。 政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。