紙智子議員と畜産・酪農

ちょっと、次に酪農に移りたいんですけれども、酪農については百三十六万頭から百十七万頭に減らす目標になっていますよね。 酪農家の戸数が減るということを想定しているということなのか。

で、やっぱりちゃんとそこは検討してもらいたいというふうに思うし、今のこの不満の状況が続くということは、結局は乳価全体の水準の引下げにつながっていくんですよね。 そして、酪農家の離農に拍車を掛けることになるし、生産基盤を一層弱体化することにつながるんじゃないかと思うんです。

農水省から資料いただいたものを見ますと、令和二年度、つまり二〇二〇年には、トン当たりで六万七千円の程度だった配合飼料の農家の購入価格なんですね。 それで、お配りした資料がありますけれども、ちょっと数字が小さ過ぎて見にくいんですけれども、これ、輸入原料価格の推移と配合飼料価格安定制度の補填の実施状況というふうになっています。

酪農、畜産価格について質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと最初に、通告していないですけれども、大臣、十二月十三日付けに報道ステーションで酪農のあれを特集していたんですけど、御覧になってはいませんかね、十二月十三日……（発言する者あり）あっ、そうなんですか。

もちろん在庫対策はもっともっとやらなきゃいけない大事なことだと思いますし、価格転嫁の議論もあると思うんですけれども、やっぱりそれだけで生産者の所得が保障されるという問題もあるわけですよね、保障されるのかという問題もあるわけです。 酪農は、やっぱり規模拡大をし過ぎて借金を返済するために、やめるにやめられないという状況もあったり、それから、住民が減ってきてコミュニティーの維持ができなくなっているという状況もあるわけです。

需要に応じたことをやらないと過剰になるとか、所得補償的なことをやるといろいろ狂ってくるんじゃないかと言うんだけど、問題はやっぱり、今緊急の状況で、このまま放置すると離農がどんどん続いちゃうよってことなんですよ。 酪農に詳しい学者も、直接的な所得補填が効果的なんだということも言われているわけです。

乳価が上がっても経営は好転していないんですね。 離農にも歯止めが掛かっていないという現状です。

コロナ感染症による需要の減少、円安、ウクライナ危機などによる輸入資材、餌の高騰で畜産、酪農は歴史的な危機にあると言われ、昨年来、畜産の灯を消すなという運動が広がりました。 酪農家の窮状を直接お聞きになった、当時は野村農水大臣だったわけですけれども、三月に畜産・酪農緊急対策パッケージを出されました。

それで、二〇一七年のときにこの畜産経営安定法、畜安法の改正の審議がありまして、小林参考人はそのときに来てくださっているんですけれども、そのときに私質問で、農水大臣、当時は山本農水大臣だったんですけど、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記しているんだというふうに言われました。 ところが、あれから僅かまだ五年なんですけれども、実際にはこの国内の酪農家がずっと減ってきている状況で、日経新聞の最近の記事を見ても、二〇二二年度末に前年度対比で七％減の、この戸数ですね、一万九百六十二戸と過去最少を更新していると、調査を始めたのが二〇〇八年で、それ以降でいうと最大の減少率なんだということが書いてあって、そこには、ずっとお話あったように、飼料高などで多くの農家の採算が悪化しているということなわけですけれども。

でないと、実質的には、これ調整弁としての役割を酪農家に担わすということになるんじゃないかと思うんですよ。 酪農家が、今約十四万トンぐらいの量をもう抑制しなきゃならないといって、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、酪農家を調整弁に使っちゃ駄目なんですよね。

畜産経営安定法、これ二〇一七年のときの法案の審議のときに、私、輸入との関係で質問したときに、当時の山本農水大臣が、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろその中抜きなんですけれども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。 国内では生乳は過剰になって、酪農は歴史的な危機に直面しているというわけです。

ちょっと長く、全体として答えが長くなっちゃってだんだん時間が、質問時間がなくなるんですけど、乳価の問題を次しようと思っていて、昨年十一月から十円上がったと、加工乳は四月から十円だと、これでは不十分だという声がはっきり出ているんですよね。 それで、乳価が上がらないわけですけれども、北海道でいえば、出口対策で酪農家は二百億円もの拠出金を負担してきたんです。

酪農家の離農に歯止めが掛かっていないということで、それでこの間のその支援の中に、生乳の需給調整するために一頭十五万円と、五十億の補助金を付けて四万頭もの乳用牛を淘汰するというわけですよね。

それで、ちょっと、この酪農家の経営悪化の状況は、肥料や光熱費などの高騰もあるんですけれども、四割前後を占める飼料、ここが高騰が激しいということだと思うんですよ。 それで、この配付した資料を見てもらうと、青い線ですけど、これ、昨年四月の配合飼料の価格が一キロ九十一円だったのが十二月に百一円と、十円上がったと。

今日、酪農の危機の問題についてお聞きします。 野村大臣は、二月二十四日の記者会見で、業界団体の聞き取りを基に酪農家の離農の実態について報告されましたよね。

乳価が生産費を下回ったら、これ再生産できないというのは当たり前だと思うんですよ。 赤字をカバーしていたぬれ子や子牛価格が暴落をしていると。

この帝国データバンクの集計対象というのは企業的経営体ですけれども、大規模経営がこれ潰れると、行き先のない子牛の価格が暴落するわけですよね。 家族経営も含めると、数字以上にもっと広い範囲で離農や廃業が進んでいると。

そこで、提案したいんですけども、まずは、この高騰した飼料価格、今を乗り切るために高騰前の価格との差額をやっぱり農家に直接補填する緊急支援が必要だと、これまず一つです。 経営は酪農家によって違うわけですよね。

それで、今酪農経営が危機的な状況になっていることについて大臣が幾つか言われました。 加えて、私言いたいのは、円安で輸入価格、飼料価格などの生産資材が高騰したことと、それから五つ目に、億単位と言われるこの畜産クラスター事業の借金の返済が、償還が始まるんですね。

大臣、先日は畜産農家の皆さんの本当に大変な窮状を聞いていただきました。 それで、今日はまず酪農、畜産についてお聞きしたいと思います。

私はこの間、農業や酪農なんか、現地を歩いてきて、生産性を追求してこの規模拡大を進めてふん尿処理が限界に達する状況を見てきたり、あるいは、生産規模は拡大は進んだんだけれども、ずっと周りが離農が進んでしまって、集落の人がいなくなってきて、コミュニティーが維持できなくなったという地域の苦悩を見てきたんですね。

北海道の酪農の方からも、これ、定年を迎えたドライバーさんが集荷に来るんだけれども、若い人がいないためにやめるにやめられないと話しているというんですね。 改正畜産経営安定法、畜安法と言っていますけれども、二〇一八年の四月から施行されて、指定団体以外に出荷する場合も加工原料乳の生産者補給金を受け取ることができるようになりました。

愛媛県のミカン農家は、一九九一年からオレンジの輸入自由化で安価な輸入オレンジとの価格競争にさらされて、廃業する農家もたくさん出たということなんですね。 今回、日欧ＥＰＡの発効で、例えば国産チーズが大きな影響を受けることになるわけですけれども、これ酪農家の離農が相次ぐ中で、生乳生産もやっぱりミカンと同じように生産基盤の弱体化につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。

地元のＪＡ道東あさひにも行ったんですけれども、生乳生産を支えているのは中小規模の酪農家だと。 生産意欲を高めて酪農を続けられるように、乳価の安定や恒常的で柔軟な支援対策が必要だというふうにおっしゃっておりました。

それで、今ちょっと話もありましたけれども、酪農家の皆さんは全域停電で搾乳できなかったと。 別海町のある酪農家の方は、牛と目を合わせるのがつらかったというんですね。

今年の冬は、生産量が減ったという理由で野菜価格が高騰しました。 近年、野菜や果実、肉類などでは生産量、供給量が減り、価格が上昇しました。

そして、乳製品を扱う業界というのは、やっぱり為替相場や輸入価格を見ながらこの原料の調達先を考える動きが進んでくるんだと思うんです。 輸入価格でいうと、キログラム当たりオーストラリア三百六十三円とかニュージーランドが三百七十五円とか、その他いろいろドイツとかオランダとかとあるんですけれども、輸入業者から見ると調達先はＴＰＰ諸国、それからＥＵ諸国まで広がるということで、どんどん安くしていくという方向になるわけですね。

全てのところに行き渡るように環境が整うんじゃないかと言われましたけれども、本当に、一部だけじゃなくて全ての畜産、酪農家の所得向上につながるようにすることが大事だと思います。 酪農家の所得を上げる上で大事なのは、継続して再生産できるように生産費を償えるものにすることだと思うんです。

いろいろな対応策やっているということではあるんですけれども、北海道の酪農家はこの十年間で八千三百十戸から六千三百十戸と二千戸減っているんですね。 政府の農業競争力強化プログラムで、生産者が出荷先等を自由に選べる、所得を増大させていくんだと、そのために制度を見直すというふうに言って畜産経営安定法を改定しました。

私たち日本共産党国会議員団として、昨日、畜産、酪農に関する申入れを行いまして、齋藤大臣には快く受けてくださってありがとうございました。 その上で、今年の畜産価格の決定は従来にない重要な局面で行われることになりました。

私は、日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正案に対する反対討論を行います。 当時は、小規模な酪農生産者が多く、乳業メーカーによる集乳合戦が繰り返され、生産者側の乳価交渉力が弱かったため乳価が乱高下し、酪農家の所得が安定しない状況が続きました。

それで、ＥＰＡでは国内価格よりも安い価格で乳製品が入ってくる可能性があるわけです。 北海道の酪農は加工原料乳が中心になっています。

そして、参考人質疑で出されていましたけれども、指定団体を通さないで全てを飲用向けに出荷する酪農家、プール乳価よりも高い乳代を受けるわけですよね。

この規定はプール乳価を定めたと、そのとおりだと思うんですけれども。 二つ目に、酪農家の相互間の公平を期すために、用途別や搬入工場別に勘案してプール計算をせざるを得ないということによるものであるというふうに解説をしているわけです。

私は一貫して、酪農家の所得がこれで上がるのかどうかというところが今回本当に問われていると思うんです。 それで、今、最初のところのお話にあったように、小さな酪農家の収入を上げていくことにこれまでの一元集荷多元販売、ここが機能を果たしてきたという話もされたと思うんですね。

乳価交渉力は強くなりますかって聞いているんですけど、今のお話聞いているとよく分からないですね、これは。 この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。

プログラムの牛乳、乳製品の生産、流通等の改革というのがありますけれども、加工原料乳生産者補給金制度の改革、それから乳価交渉の改革、酪農関連産業の構造改革、国家貿易の運営方式の改革、酪農家の働き方改革というふうに五つ改革が挙げられています。

韓国は安いと言うんだけれども、確かに六条コンバイン、日本の価格で約一千四百万だと、韓国は九百四十万というふうになっていますよ。 そこで、肥料、飼料、農薬について聞くんですけれども、肥料や配合飼料、農薬を製造するためには多くの原料を海外から調達をしています。

次に、酪農、畜産についてお聞きをいたします。 私は、西原村の酪農家の方と、熊本の赤牛というんですか、赤い色の牛、育てている畜産農家を訪問したんですが、乳牛百頭飼っている酪農家の方は、パトロールの人が走ってきて危険ですから避難してくださいというふうに回ったというんですね。

私の地元は北海道なんですけれども、北海道で見ますと、酪農家が毎年二百戸も離農する事態になっているわけです。