舟山康江議員と畜産・酪農

しかもですよ、私も分かります、これまで継続的に、安定的に使い続けてきた、それを使い続ける方が非常に安定しているということ、そういう中でどうしてもそこを変えるというのは難しいということも分かりますし、とりわけ、昨年、この委員会の中で当時の宮下大臣からは、飼養規模拡大の結果、輸入飼料に過度に依存するような経営体があるということ、そういうところほど輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こんな御答弁もありました。 つまり、規模拡大すればするほどやっぱり安定的に入ってくる、そして、手間が掛からないで済む餌ということで輸入配合飼料をより多く使うということになると。

分かるけど、まずは輸入配合飼料が楽だということ、そして飼料用米よりやっぱりトウモロコシという声がある。 そういう中で、私、是非検討いただきたいと思うのは、もちろん、餌代の急激な高騰に対してそれを緩和するための配合飼料価格安定基金等の運用というのは大事だと思います。

ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。 そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。

手取りをどう確保していくのか、どう所得を上げていくのかというところの中で、一つはやはり価格を適正にしていくということはもちろんなんですけれども、なかなかここは、そうコストが上がったからどんと乗せるわけにはいかないというのは多くの共通の認識の中で、今回いろんな議論の中でかなり価格に傾斜をした議論が多いのかなと私は思っているんですけれども、ただ一方で、旧基本法から現基本法に変わったときに、やっぱり価格政策から所得は政策でということに大きく変… そういう中で、その価格をみんな理解してねというのはそうなんですけれども、それで賄い切れないところをどう手当てしていくのかというところで、現行の政策の中でも要は資材価格に対する支援というものもありますよね。

短期的にはいろんな飼料価格の補助等ももちろんですけれども、やっぱり中長期的には畜産の在り方そのもの、しっかり見直していくということの必要性を改めて感じました。

畜産、とりわけ酪農は、本当に政策に長い間翻弄されてきたと、そんな印象を持っています。 余れば廃棄や廃業、足りなくなれば畜産クラスターでどんどん増産しろと、その繰り返しの中で、本当に今非常に厳しい状況に追い込まれているのではないのかなと思っています。

もう出す方向で検討、まあ出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、是非、これ多くの単味飼料を使っている畜産農家にとっては非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 資材価格、とりわけ飼料、肥料の価格が大きく高騰している一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。

さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。 総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について今精力的に各省庁で検討されているということでありますけれども、私も以前から、昨年から何度か、配合飼料、この餌に関しては、配合飼料に関しては価格補填対策が幾つかあります、通常補填、異常補填、特別支援と、そういう中で、なぜ配合ではない単品の単味飼料、この補填がないのかということをずっと質問をさせていただきました。

改めて、このままでは本当に離農、さっき北海道の話とか、全体として毎年五、六百戸減っているというのはすごく大きな話ですよね。 きちっと経営が成り立つような対策、そして、やはりこの価格転嫁の取組への後押し、国としてしっかりやっていただきたいと思っています。

このなかなか適正な価格転嫁ができていないという問題は、農林水産物のみならず、ほかの業界でも今大変大きな問題になっていますけれども、事、農産物、農林水産物に関しては、もう以前からですね、このコスト割れの状況の生産、こういったものがあらゆる品目に広がっておりましたので、その一つの打開策として、今言及いただきましたフランスのエガリム法なんかも非常に有効なのかと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応する。 そして、もう一つちょっと論点提起をさせていただきたいのが、もちろん、今、さっき私、質問しましたけれども、燃油価格の高騰対策ですとか資材の価格抑制対策、それから配合飼料に関しても、これ前回質問しました、いわゆる価格高騰に対する対策等があります。

最後になりますけれども、飼料価格の補填、飼料価格の安定についても何度か言及をされておりますし、今回の経済対策ですね、総合経済対策の中にも幾つか盛り込まれておりました。 午前中の御答弁にもありましたけれども、価格安定制度の支払とは別に配合飼料価格高騰緊急特別対策というものを九月に予備費で措置をしているということですけれども、私もうずっと気になっているのは、配合飼料だけなんですよ、対象が。

この間のコロナや原油価格・物価高騰対策と称した政府の予備費使用決定は財政民主主義にも反することに加え、時間もあった中、なぜ冒頭に補正予算を提出しないのでしょうか。 つまり、原材料値上げを十分に販売価格に転嫁できていないのは明らかです。

まさに、国費も入れて、こういった配合飼料価格安定制度というものもあって、こういったものがあることも含めて、多くの人は配合飼料使っているわけ。

これ確かに非常に有効な制度だとは思いますけれども、恒常的に価格が上がり続ければ基準価格もこれどんどん上がっていきますから、やはりこれが、本当「ある程度」は緩和できるものの、根本的にはなかなか厳しいと。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 そしてもう一つ、この制度、自家配合飼料を使っている農家には適用にならないと、こんな声もお聞きしました。

そうなると、当然、畜産農家への影響というのも計り知れないと思いますけれども、現場の畜産農家に聞いてみますと、大体、売上げ対飼料比率、六割を超えると経営が厳しいと、こんな声がありました。 使う飼料にもよりますけれども、ある農家は、自家配合飼料の中で何とか価格を抑えている。

さて、今日は、様々な今物価高騰でいろんな現場が苦しんでいますけれども、飼料価格高騰の現状とそれが国内の畜産に与える影響、そして今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。 国際穀物相場の高騰で、輸入飼料価格も急騰しています。

私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国畜産・酪農経営は、高齢化、後継者不足などにより、飼養戸数、飼養頭数が減少するなど生産基盤の弱体化が懸念されており、畜産クラスターの取組等による生産基盤の強化を通じた経営の安定と競争力の強化、労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。