庄子賢一議員と畜産・酪農

そこで、調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばＪＡ全農は、この四月から六月の配合飼料供給価格につきましては、一月から三月期に比べて全畜種平均で一トン当たり約千二百五十円引上げを発表しております。

一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの増産、またエコフィード等の製造、利用拡大などを通じまして、二〇三〇年度の飼料の自給率、この目標は… その内訳ですが、いわゆる国産粗飼料については七六を一〇〇％にということなんですけれども、濃厚飼料についてですが、これは現行の一三％を一五％という数値目標になっているわけでございまして、餌の割合の八割はいわゆる濃厚飼料を原料とした配合飼料でありますので、ここの自給率を高めるということが全体の生産者の皆様への対応としては必要だろうなというふうに思います。

次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。 配合飼料価格安定制度、これで、いわゆる通常と異常と二段階で補填する仕組みがございますけれども、飼料価格が高止まりをしている状況にありましては、この激変緩和というのは十分に機能いたしません。

是非その検討の中に加えていただきたいのは、飼料価格の、いわゆる配合飼料の価格安定制度ですね、今、補填とおっしゃっていただきましたけれども。 例えば、通常補填と異常補填とございますが、異常補填の場合は、直前の一年間の平均の輸入価格に比べて一一五％値上がりしていれば発動されるという要件になっているはずです。

先月の二十九日、総理の方から緊急経済対策の取りまとめの指示が出されまして、調達先の多様化、あるいは、飼料の高騰の問題が畜産経営等に影響を与えないように緩和すべしという具体的な指示が出されたわけであります。 そこで、まず、具体的に何点かお尋ねをさせていただきますけれども、輸入依存度が高い畜産の飼料、そして肥料についてであります。

具体の肥育生産者のお話に移らせていただきますが、肥育の生産の皆様からは、この配合飼料高騰への対策強化について強い要望をいただいております。 燃油高騰による海上輸送運賃の値上がり、トウモロコシや大豆油かす等の相場高、為替相場の円安傾向など、こうしたことで配合飼料の値上げが続いております。