田村貴昭議員と畜産・酪農

一年間に五百五十一軒の酪農家が離農、廃業しているんですよ。 そして、高齢化だとか言われるけれども、後継者がいる酪農家だっているんです。

酪農について伺います。 二〇二二年の酪農経営の農業経営収支では、売上げから経費を引いた農業所得が、北海道も含めて、平均でマイナス四十八万八千円の赤字でありました。

赤字の水田作とかあるいは畑作、そして離農が相次いでいる酪農、畜産、こうしたところが営農が継続できるように、平時から農家をしっかり守って、強いインセンティブを用意して、それでも緊急事態だから協力してほしいと国が真摯にお願いすれば、私は、農家は一肌脱いでくれると思いますよ。

酪農家は四十九万円の赤字であったと。 そして、福岡県のある農家は、罰金まで科せられて作物づくりを強制するんだったら、農業をやめてほかの仕事に就く、もう離農して別の仕事に就くという答えが返ってまいりました。

今や、中山間地の水田が次々と耕作放棄地となり、畜産、酪農農家は過去最悪のペースで離農しています。 農家を苦しめている肥料、飼料などのコスト高に対しては、価格転嫁を唯一の方法としているだけです。

いろいろおっしゃいますけれども、じゃ、何で畜産農家がこれだけやめるんですか、酪農業が、離農、廃業が止まらないんですか。

昨年十一月、輸入の配合飼料等がとにかく高くなって苦しんでおられる酪農家の方が農林水産省の前に集まりました。 その酪農家の方が次のように訴えたんです。

酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。 どんどん離農が増えている。

酪農に至っては年間四十九万円の赤字となり、急速に離農が進んでいます。 本法案では、生産コストを販売価格に転嫁し、合理的な価格にするとしていますが、それは米だったら幾らですか。

北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われています。 酪農に至ってはマイナス四十八万八千円。

離農、廃業が続くばかりじゃないですか。 やはり、酪農をやって、畜産をやって、将来においても安心できるという担保がないから、これだけ農家が減っているわけです。

畜産経営安定法についても伺います。 二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。

今の局長の答弁、酪農家の方が聞いたらびっくりしますよ。 したがって、離農、廃業が止まらないわけですよ。

大臣、私がお伺いしたのは、なぜ酪農の離農を、廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。

酪農の危機が止まりません。 農家戸数は、二〇二一年の一万三千八百三十戸から二〇二三年の一万二千六百二十戸と、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、二年間で一千二百十戸が離農しました。

三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。 もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。

特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。 先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。

酪農はどんどん離農、廃業しているという状況です。

畜産・酪農緊急対策パッケージ、これをもってしてもやはり上がるんですか。 各地の酪農家、そして、今日、農民連の方が上京されています。

なかなか、制度を改定して、そして補填金が出るような仕組みをつくるんだけれども、その見通しについては見えない、言えないということで、今日明日にも廃業それから離農を考えている畜産農家、酪農農家にとってみたら、やはりこれはもう不安で不安で仕方がないと思うわけですよ。 二年半前に、つまり高騰が始まる前の価格は大体五万円台前後でした。

日本農業新聞三月二十五日付では、農水省は、一月―三月の配合飼料価格を十万円程度と試算、配合飼料価格安定制度による補填と緊急補填を合わせると、農家負担は、生産コスト削減の取組を考慮すれば八万七千円程度、考慮しない場合も同九万円程度に抑えられると見込むと報じられています。 まさにそのグラフが八万七千円程度の軌跡を描いているわけですけれども、高騰前は五万円あたりだった飼料価格が、この農水省の資料にあるように八万七千円、九万円程度では抑えられたことにはならないのではないでしょうか。

八日の委員会でも私は述べたところですが、飼料高騰前と昨年第三・四半期までの飼料価格との差に年間の輸入総量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度となります。 配合飼料価格の推移です。

現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。 これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。

自由民主党は、一月十八日、「配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議」を取りまとめて、野村大臣に申し入れました。 第三・四半期の飼料価格高騰緊急対策事業五百億円、この対策というのは焼け石に水滴と言われております。

酪農の危機対策です。 先月、国会に全国の酪農家が集まって、酪農の灯を、畜産の灯を消すなと訴えました。

今の現状を何とか打開するために、廃業、離農、そして、もう本当に愛してやまない酪農をやめざるを得ないという現状を打開するために、私たちも一生懸命提案しているんですよ。 酪農家、畜産も含めて、極限状態にあります。

先ほどの農水省前で訴えた酪農家は、来年の夏には足りなくなると。 生産抑制とそして輸入、こんなやり方を繰り返していたら、農家の意欲をそいで、そして離農に拍車をかけるだけではありませんか。

農水省、離農、廃業、今年顕著で、急増している、この把握なしに生産量の増減を推し量ることはできません。 昨日聞いた話なんですけれども、千葉県の北部酪農農業協同組合では、二十二戸の酪農家のうち、既に六戸が離農したということです。

大臣、これは農業全般に言えることだと思うんですけれども、今危機にある酪農への支援というのは、離農と廃業、これを生まない、広げない、ここがやはり基本的に大事だと思いますけれども、この視点に立って、廃業を生まない、その立場に立って対策を図ることが肝要だと思います。

飼料や資材の高騰によって酪農経営は赤字が続いて、今、離農が続出しています。 農水省として、酪農の離農それから廃業の実態を把握しておられますか。

農水大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、それで、五割が離農する、廃業を余儀なくされる、これを解決できるんですか。 酪農家の声を聞いていますか、今の現状をどう思いますか。

中でも酪農は、既に限界を超えて、離農が続出しています。 中央酪農会議の六月のアンケート調査では、全国の酪農家の九七％が経営が悪化と答え、五五・八％が経営を続けられない、半数以上が経営を続けられないと答えています。

次に、畜産、酪農についてお聞きします。 今、畜産、特に酪農が、飼料、あらゆる資材の高騰によって極限状態に陥っています。

配合飼料についても伺います。 群馬県で約二万頭の豚を飼養する畜産農家からこういうリアルな数字がうかがえました。

ですから、全額補填になっていないというのは制度上そうなっていると言うんだけれども、残りの七千九百四十二円というのは、これは農家の負担ですよね、畜産農家の負担であります。 ですから、この配合飼料の支援制度そのものも改善していかなければいけません。

元々、畜産農家の多くは、十分な利益を得ていないために、急激な変化に対応できるほどの内部留保も持っていません。 その畜産農家は破綻します、お金が借りられなければ。

しかし、この一年間で飼料の価格は一万六千四百四十二円、これだけ上がっているわけです。 この差額、これが畜産農家の大きな負担になっているわけです。

それで、その配合飼料価格安定制度なんですけれども、平均輸入原料価格と基準輸入原料価格の差額を基準として通常補填単価及び異常補填単価を計算する仕組みです。 近年の高騰が始まる二〇二〇年度の第三・四半期の平均輸入原料価格、それから二〇二一年度の第三・四半期の平均輸入原料価格、この数字を教えてください。

畜産農家にとって、長年、配合飼料価格上昇というのは、これはもう経営を苦しめる最大の問題であります。 私、六日の農林水産委員会でも取り上げたんですけれども、配合飼料の工場渡し価格は、二〇〇六年七月がトン当たり四万三千二百五十円でありました。

一つ目は、原油価格高騰への対応。 そして二つ目として、穀物、水産物等の価格上昇対策です。

配合飼料価格安定制度の説明がありました。 これは、四半期の平均輸入原料価格が過去一年の平均を上回ったときに、上回った額を上限として補填する制度です。

四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三％、やや影響があるが二八・五％、計八一・五％になっています。 政府の総合緊急対策に、実効ある価格高騰対策が組まれることを求めて、質問をします。

情勢が悪化するならば、国際価格は今以上に高騰し、特に配合飼料の高騰に拍車をかける可能性が出てまいります。

一昨日、金子大臣に対して、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関わる要望書を提出させていただきました。 生乳の需給調整、燃油、飼料高騰対策、それから農家の経営安定、たくさんの課題がありますけれども、農林水産省、大臣を先頭に総力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを要望して、今日の質問を終わります。

また、こういう災害があったときにどうやったら減収を救うことができるのか、経営安定対策の根本を是非見直して、そして検討を進めていただきたいと思います。 時間がないので、畜産農家の経営支援について質問します。

そこで、農水省に、牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度について伺います。

特に、大幅な関税削減で、熾烈な価格競争を強いられる畜産農家は大打撃です。 北海道のある酪農家は、米国産チーズは日本よりずっと安く、やめざるを得ない農家が出てくる。

「北海道 生乳基盤危機」「設備更新…迫る決断 負債か、離農か」、負債か離農か。 設備投資には、特に酪農は莫大な負債を抱えることになります。

時間がないので、きょうは乳価、畜産の価格の問題について議論をしていきたいというふうに思います。 酪農、畜産政策については、昨日、日本共産党国会議員団として、吉川農水大臣に申入れをさせていただきました。

畜産経営安定法の改正によって、北海道から都府県に飲用乳が流れる道筋ももう既にでき上がってしまっています。

先日、私、北海道の方に酪農家のお話を伺いに行ってまいりました。 標茶町のある酪農家にお話を聞くと、乳価が百円になってようやく一息ついたというふうに話されている。

根室の酪農家は、日本の自動車を売り込むために畜産をいけにえに出し、それをカバーするために規模拡大を押しつけ高い機械を買わせるようなやり方はもうやめてくれと訴えています。 埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。

体質強化とか経営コストの削減とか、それから経営安定対策とか、いろいろいろいろ対策は講じているから大丈夫なんだというふうに言われるんですけれども、本当に大丈夫なんですか。 輸入増で価格が下がれば下がるほど、農家の負担はふえて、経営は苦しくなってまいります。

今でも、例えばオランダ産のゴーダチーズは、国産物、日本物と価格は同程度であります。 そして、これを可能とするのが畜産経営安定法の改正でありました。

酪農でも同じことが起きています。 乳価は上向き、子牛の販売価格も上昇しているにもかかわらず、家族経営の酪農家が次々廃業をしている。