防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。 そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。

大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。

これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。 やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

続いて、防衛増税について伺いたいと思います。 防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。

今回、まず、防衛増税の一環としてたばこ税の引上げのお話をされておりましたが、地元からはたばこ税を上げないでほしいという声もたくさんあるんですよ。

今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。

それでは、続きまして、三つ目でございますが、防衛増税についてお伺いをしたいというふうに思います。 この防衛増税については、前回もお聞きしましたけれども、今年度は、税制措置によって、所得税、法人税、たばこ税を財源とする部分を考えられているわけですけれども、私は、先ほど来お話をしておりますが、今の物価高の状況で、多くの国民の皆さんそして中小企業の皆さん、そうした皆さんが大変に厳しい生活を余儀なくされているという状況の中においては、やはり、防衛増税のここの部分、まさに議案になっている部分については廃止をした方がいいのではないかなというふう…

岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。 物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。

修正案では、加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定を削除することとしているわけでありますが、国のたばこ税に関してはよく防衛増税の穴埋めのような言い方もされているという視点もありますが、立憲民主党は防衛増税の中止を求めているという中にありまして、そういった関連もあるのか、どうして地方のたばこ税について見直し規定を削除するのか、その理由を明確に教えていただきたいと思います。

我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。 これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。

そうした中、国民が納得できる説明が十分になされていないまま、いわゆる防衛増税の一環として、たばこ税の引上げ等が実施されようとしています。 国民の負担を軽減するためにも数字ありきの防衛増税を中止すべきであり、道府県たばこ税及び市町村たばこ税においても、課税の混乱を招かないよう見直しを中止する必要があります。

次に、たばこ増税について伺いたいんですけれども、我々は、防衛力強化には反対ではありませんけれども、数字ありきで、国民に納得できる説明のない防衛増税には反対しています。 政府は、防衛増税のうち、たばこ増税で約二千億円の税収を見込んでおり、令和八年から一年で加熱式と紙巻きの税差をなくすことにしています。

第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。 第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。

それでは、最後の質問になりますけれども、防衛力強化のための税制改正の重要性について、一点お伺いをしておきたいというふうに思います。 これから、法人税、所得税、たばこ税などでの財政措置をするわけでありますけれども、これは、防衛省はもとより、財政当局といたしましても、この税制措置につきまして、国民の皆様に丁寧な説明を何度でもしていかなければならないと私は考えます。

九九・九％の方に対する新たな税負担を生み出さずに、同時に公平な税制とするという視点が重要かと思いますが、この一億円の壁問題に対する政府の対処方針をお示しいただきますようお願いします。 特定の政策目標を達成するために、税の公平の原則から外れて例外的に設けられる租税特別措置に関して、近年の与党税制改正大綱では、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うと毎年のようにうたわれている一方で、真に必要な検証や見直しが行われているのかが疑われます。

次に、防衛増税について伺います。 今回の法案では、防衛特別法人税とたばこ税見直し、引上げの実施は明記されていますが、東日本大震災の復興財源を流用する形での防衛特別所得税の導入、つまり、所得税の増税については先送りされました。

この法律案の改正については、個人所得課税、法人課税、消費課税、国際課税、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、そして期限切れ租税特別措置の延長が盛り込まれ、施行日を令和七年四月一日としております。

特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の在り方、また今後どうしていくのかということは、…

質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。

この財源について、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、仮称防衛力強化資金、税制措置を挙げておりますけれども、具体的にそれぞれ項目と金額をお示しいただければと思います。