上田英俊議員の質問と、政府の答弁

この法律案の改正については、個人所得課税、法人課税、消費課税、国際課税、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、そして期限切れ租税特別措置の延長が盛り込まれ、施行日を令和七年四月一日としております。今回は、個人所得課税に絞り、改めてその周辺部も含めて質問させていただきます。まず、賃金について質問いたします。政治の大きな役割の一つが、経世済民を図り、実現することと考えます。働く人一人一人が経済的に自立し、家庭、地域社会を構築するためには、労働の対価としての賃金が大きな比重を占めていると考えます。今日に至るまで、政労使、政府、労働界、使用者、経済界が協調し、賃上げに取り組んでまいりました。しかしながら、それを上回る物価上昇のため、実質賃金が低下しているものと認識をしております。まず、今日に至るまで、名目賃金、実質賃金がどう推移しているのか、厚生労働省に伺います。