株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁
2025年2月14日 衆議院 本会議 第5号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
九九・九％の方に対する新たな税負担を生み出さずに、同時に公平な税制とするという視点が重要かと思いますが、この一億円の壁問題に対する政府の対処方針をお示しいただきますようお願いします。日本維新の会、自民党、公明党の実務者で協議を行ってきた教育政策に関して、論点の一つになったのが、教育の無償化など、子供の教育などに関する支援策に所得制限を設けることが妥当なのかという点です。応能負担の考え方に基づき、我が国では、年収が上がるほど高い税率が適用されて、高い税金を納めていただくことになります。平均より高い税金を払ったからといって、その分、救急車が早く来てくれたり、高額納税者用の優先レーンが道路で使えたり、役所で特別対応をしてくれるわけではありませんし、そうすべきでもありません。
答弁
租税特別措置についてでございますが、令和七年度税制改正におきまして、令和六年度末に適用期限が到来するなどにより見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、御指摘の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果なども踏まえ、二十三につきまして廃止又は縮減を含む見直しを行うことといたしております。今後とも、必要性や政策効果を見極め、不断の見直しを行ってまいります。今後の法人税の在り方についてでございますが、我が国の法人税につきましては、世界的な法人税率の引下げ競争が展開されます中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界にはその趣旨を踏まえた国内投資の拡大や賃上げを求めてまいりましたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、このような状況をどのようにして転換させていくかが課題となっており…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
斎藤アレックス議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2025年2月28日 財務金融委員会
最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 - 2025年2月12日 財務金融委員会
特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進… - 2025年2月12日 財務金融委員会
質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思… - 2023年5月23日 本会議
他方、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には、法人税、所得… - 2023年4月19日 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
防衛増税の議論に関しても、私は、将来世代への負担の先送りになってしまっているのではないかと思うんですね。 - 2023年4月6日 本会議
ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を… - 2023年3月9日 安全保障委員会
大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出て… - 2023年2月28日 予算委員会
次に、防衛力強化財源として増税方針を組み込んでいることは注視する必要があります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の609日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の10日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の45日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の371日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の410日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の371日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の410日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の371日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の410日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の371日後）・2026年3月31日に成立（この質疑の410日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の49日前）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の315日後）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。