防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。 働けば働くほどしっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです。

なぜなら、本体予算にはこういうものも入っているんですよ、防衛増税も。 そして、防衛費を増大させるための所得増税も入っているんです。

恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。

軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。

ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。

一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。 たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっているんですが、所得税の増税分については引き上げずにまだ据え置いているということだと思いますが、所得税の負担増に関わる高校生の扶養控除の縮小と、そして防衛増税のうち残された課題である所得税の増税について、今の総理のお考えを伺いたいと思います。

これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 それで、その下の六千二百八十七億円の防衛力強化資金への繰入れ、これが、この資金に入れる余剰金、この六千億円があれば、これを補正予算の財源に使えば、この分、国債を新たに発行しなくてもよかったはずなんですけれども、なぜこれが、この防衛力強化資金に繰り入れなくてはいけなかったのか、教えていただきたいと思います。

次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。

不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。 格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。

財政規律を回復させ、今後増大する行政需要に対処するためには、税収を確保するための抜本的な税制改革の議論が不可欠です。 また、与野党の垣根を越えた抜本的な税制改革の協議会を設置し、将来を見据えた時代に合わせた税制を確立すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。

ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をしたときに三税を財源に充てるというのがありました。 しかも、今の状況で、積極財政で成長しなきゃいけないというときに、所得税を増税するんですか。

そのほか、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金、統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのは、なあぜなあぜ。 三十年に及ぶ不況、そのＡ級戦犯が消費税の増税。

であるならば、賃上げ促進税制の縮減などは、政府の誤ったメッセージとなりかねません。 東京商工リサーチによれば、政府が掲げる二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる目標に不可能と答えたほぼ半数の企業が賃上げ促進税制の拡充を求めています。

この三十年間、消費税は三度増税され、法人税は七回も税率が引き下げられ、富裕層への減税と税優遇も続いています。 空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担、この税制の在り方を総理はどう思われますか。

加えて、増税の取扱いです。 防衛増税を実施しますか。

その財源について、五年度は国有財産である大手町プレイスの政府保有分売却などで捻出しましたが、今後は防衛増税により国民に新たな負担を求めようとしています。 不正の全容解明とともに、国民理解が得られない状況下での防衛増税の撤回を求めます。

政府・与党は、防衛力強化の財源確保のために、来年度も加熱式たばこの税率を更に引き上げて、紙巻きたばこと税差をそろえていくという方針であります。 これに対して海外では、加熱式たばこは、紙巻きに比べて健康リスクが低い、いわゆるハームリダクション製品とされていて、欧米諸国を中心に、税制を優遇する、そういう国も多いと聞いております。

防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。

次に、防衛増税についてお伺いをいたします。 前回の大臣所信への質疑の中で時間の関係で聞けなかった部分がございましたので、お伺いをさせていただきたいのですが、政府は、防衛力強化資金によって九千億円程度の財源を確保するということをしております。